１、経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるためには 平成26年2月1日より、経営者保証に関するガイドラインが適用されました（中小企業庁HP、http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou
近年、金融機関の方と話す中で良く聞かれるワードに「事業性評価」がある。金融庁が金融機関に求めるフィデューシャリー・デューティーを実践する上での取組手法の1つであるが、平たく言えば、企業のビジネスモデルを理解しビジネスモデルに照らし合わせて最
今回は借入の際に提供する経営者保証についてコラムを書いていきたいと思います。 皆様は融資の契約の都度、当然のように連帯保証人として経営者保証を提供していませんでしょうか。 私自身、銀行員時代を振り返ると、ほとんど全ての会社に経営者保
5月16日に「生産性向上特別措置法」が衆院本会議で可決・成立しました。 皆様は「生産性向上特別措置法」をご存知でしょうか？ 言葉だけでは抽象的で意味が分かりにくい法案かと思います。そんな「生産性向上特別措置法」を今回はテーマに取り上げた
今回は企業のご経営者の皆様、 そして銀行員なら切っても切れない関係である「信用保証協会制度」に関する話題を取り上げます。 皆様は「信用保証協会」について、どんなイメージをお持ちでしょうか。 取引している
1. 平成30年度改正事業承継税制、納税猶予を受けるための手続 平成30年度改正事業承継税制を活用しようとする場合、贈与税及び相続税の納税猶予を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要となります。 その手続
目次 役員退職金活用を活用した株式対策による効果の具体例 役員退職金の活用で押さえておくべきポイント 実は税制改正で役員退職金による株価対策の効果が減少した こんにちは。船井総合研究所の島田隆守
1. 平成30年度改正事業承継税制の概要について 事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の
平成30年4月1日、中小企業信用保険法が改正施行され、同法第2条第6項危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）の改正がなされました。 １．概要内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金
【金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針（案）について】 金融庁は昨年12月「金融機関に対する検査・監督の新たな基本方針」を発表し、20年続いた金融検査マニュアルを、平成30年度終了後を目途に廃止するこ
