東証プライムグループの“船井総研”だからできる 経営者・社長の個人保証ゼロ実現サポート東証プライムグループの“船井総研”だからできる 経営者・社長の個人保証ゼロ実現サポート

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累計2,000件超(2023年12月時点)

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経営者保証ガイドラインの
3要件
(経営者・社長の
個人保証ゼロ)

内部又は外部からのガバナンス強化により3要件を将来に亘って充足する体制が整備されていることが必要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/download/leaflet.pdf
出所:中小企業庁ホームページ

こんなお悩みは
ございませんか?

そんなあなたに見て欲しい!朗報!

経営者・社長の個人保証
ゼロが
当たり前の時流に
なっています

2023年4月~金融庁から
社長の個人保証ゼロを促進
地方銀行で融資先の企業に
社長の個人保証を求めない
動きが広がっている

しかし…

経営者・社長の個人保証ゼロ
に向けて実際に
動いている
企業は一部に留まります。

調査対象 :
船井総合研究所 メルマガ購読者※(※中小企業経営者)
有効回答数:
208社
調査方法 :
次ページアンケートに回答
調査期間 :
2023年8月1日~2023年8月31日

金融機関からの融資に関して、
社長の個人保証が外れていますか?

経営者保証の状況を教えてください

現在社長の個人保証が付いている
金融機関で解除を打診しましたか?

3で金融機関に社長の個人保証解除
を断られた方にお聞きします
(複数選択可)

今後社長の個人保証を解除していきたいという思いはありますか

社長の個人保証の打診をした
企業は18%にとどまり、
82%の企業は打診をしていない。
全ての金融機関で社長の個人保証解除を打診したが断られた
一部の金融機関で社長の個人保証解除を打診したが断られた
社長の個人保証解除の打診はしていない

且つ…

金融機関によって
社長の個人保証への対応には
格差があります。

あなたの地域の金融機関で、
今までより良好な関係を
作りながら、
社長の個人保証ゼロを
達成する
ロードマップを
作りましょう!

事例

船井総研と一緒に経営者・
社長の個人保証ゼロを
解除した全国の企業様

E社
エリア:中部地方
業種:廃棄物処理業
取引銀行数:4行ー 地方銀行:2行
ー 信用金庫:1行
ー 政府系金融機関:1行
I社
エリア:中部地方
業種:アミューズメント業
取引銀行数:6行ー 地方銀行:2行
ー 信用金庫:1行
ー 信用組合:3行
B社
エリア:関西地方
業種:住宅不動産業
取引銀行数:9行ー 地方銀行:9行
C社
エリア:中国地方
業種:住宅不動産業
取引銀行数:6行ー 地方銀行:5行
ー 信用金庫:1行
D社
エリア:中国地方
業種:住宅不動産業
取引銀行数:7行ー メガバンク:1行
ー 地方銀行:4行
ー 信用金庫:1行
ー 政府系金融機関:1行
A社
エリア:東北地方
業種:エネルギー業
取引銀行数:8行ー メガバンク:1行
ー 地方銀行:4行
ー 信用金庫:2行
ー 政府系金融機関:1行
H社
エリア:関東地方
業種:廃棄物処理業
取引銀行数:9行ー メガバンク:1行
ー 地方銀行:5行
ー 信用金庫:2行
ー 政府系金融機関:1行
G社
エリア:関東地方
業種:ソフトウェア開発業
取引銀行数:6行ー メガバンク:3行
ー 地方銀行:1行
ー 信用金庫:1行
ー 政府系金融機関:1行
F社
エリア:東海地方
業種:ガス卸売業
取引銀行数:7行ー 地方銀行:2行
ー 信用金庫:3行
ー 政府系金融機関:1行
まずは取引金融機関で経営者・
社長の
個人保証脱却が
できるか相談しましょう!
無料相談はコチラ(オンライン可能)

お客様の声

株式会社 千代田商事様たった1年間で、取引行全行 社長の個人保証からの脱却を実現!

会社概要

会社名 株式会社千代田商事
代表 代表取締役 佐藤友紀様
設立 1950年
従業員数 143名
事業内容 石油製品卸売・小売,ガソリンスタンド,LPガス卸売・小売,その他小売等
開始前の状況・ご依頼のきっかけ

創業以来、ガソリンスタンド事業、LPガスの卸売・小売事業を中心に総合エネルギー企業として幅広く事業を行っておりました。
2016年、大病を患い奇跡的に後遺症なく現場に復帰できた経験をきっかけに、後継者育成および事業承継に注力したいと思い、船井総研主催の財務セミナーに参加しました。
社長の個人保証に関しては10年ほどかけて見直しが出来ればよいと思っていましたが、すぐに解除できる可能性があると聞き、財務改善も含めて取り組んでみようと思い契約しました。

資金調達支援

ご支援内容

自社が今後目指していきたい借入方法・条件と、自社の財務体力を疎明する資料をコンサルタントと共に作成し、それを基に金融機関に説明を実施したうえで、融資・条件の打診を実施しました。

・資料の作成
決算の説明資料と事業計画を作成し、過去の自社の財務数値だけでなく未来の財務計画をもって金融機関に説明できるよう準備しました。

・金融機関への説明
上記の資料を基にコンサルタントに金融機関へのトークスクリプトを作成してもらい、社長自ら金融機関へ説明しました。

ご支援の成果・ご支援を通じて得られた変化

財務改善の取組からたった1年で、取引金融機関7行全ての借入が無保証となり、且つ資金調達余力が1.5倍に拡大したことで経営に余裕も生まれています。
当初は本当にすぐ社長の個人保証を解除できるのかという不安もありましたが、取引金融機関との関係性を保ちながらたった1年で無保証化を実現することができました。
社長の個人保証が付いているときは、自社がどれくらい投資ができるのか分からず感覚頼りの融資打診をしていましたが、今は根拠をもって金融機関と取引が出来ています。
また、以前はリスクは極力取らず保守的に経営をしていましたが、今は数値根拠をもってリスクを回避しながら新規事業やM&A等攻めの投資にも踏み切っています!

株式会社 嶋澤啓工務店様リフォーム会社が融資枠開設・個人保証解除することができた秘訣

会社概要

会社名 株式会社 嶋澤啓工務店
代表 代表取締役 嶋澤徹様
設立 1950年
従業員数 17名
事業内容 リフォーム・増改築・新築
開始前の状況・ご依頼のきっかけ

金融機関との取引の中で「手形借入」や「当座貸越」といった商品についてあまり知見がなく、かつ「個人保証」を付けて借入を実施するのが当たり前だと思っていましたが、売上規模が拡大するにつれ、資金調達の方法を改善したいと思い船井総研の財務支援部の無料経営相談に参加しました。
自己資本が1億円を超えると銀行との取引が変わるという話を聞いて、「私募債」や「当座貸越」というような商品を無料の経営相談にて知ることができ、その後船井総研の財務研究会に入会、また、財務セミナーに参加し具体的な資金調達の改善に取り組むことになりました。

資金調達支援

ご支援内容

いつ・いくら資金が必要なのかということを疎明する資料をコンサルタントと共に作成し、それを基に金融機関に投資の説明を実施したうえで、融資の打診を実施しました。

・資料の作成
過去の資金繰りを分析し、業者に対する支払や金融機関への借入返済の予定を含めて今後2~3年での資金繰り表を詳細に作成しました。

・金融機関への説明
上記の資料を基にコンサルタントに金融機関へのトークスクリプトを作成してもらい、社長自ら金融機関へ説明しました。

ご支援の成果・ご支援を通じて得られた変化

資金調達の方法を変更し、当座貸越を活用することで、支払があるタイミングでの意思決定がしやすくなりました。

また、個人保証についても自社が個人保証を付けて借りるという概念が金融機関側からなくなったことで、こちらから何か提示をしなくても個人保証はなしで融資を頂ける体制を創ることができた結果、事業承継に対する不安も少なくなりました。

今後は投資も検討中です。これまでであれば、資金調達の心配が大きく、チャンスを逃してしまうこともあったのですが、今では金融機関から有利な形で資金調達をすることが出来ているため、資金面については心配していません。
良い土地や店舗が見つかったときにすぐに投資の意思決定が出来るのは本当に大きな成果だと考えています。

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勝ち残る企業の財務改善戦略

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