コンサルティング
累計2,000件超(2023年12月時点)
内部又は外部からのガバナンス強化により3要件を将来に亘って充足する体制が整備されていることが必要
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/download/leaflet.pdf
出所:中小企業庁ホームページ
そんなあなたに見て欲しい!朗報!
しかし…
且つ…
事例
会社名 | 株式会社千代田商事 |
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代表 | 代表取締役 佐藤友紀様 |
設立 | 1950年 |
従業員数 | 143名 |
事業内容 | 石油製品卸売・小売,ガソリンスタンド,LPガス卸売・小売,その他小売等 |
創業以来、ガソリンスタンド事業、LPガスの卸売・小売事業を中心に総合エネルギー企業として幅広く事業を行っておりました。
2016年、大病を患い奇跡的に後遺症なく現場に復帰できた経験をきっかけに、後継者育成および事業承継に注力したいと思い、船井総研主催の財務セミナーに参加しました。
社長の個人保証に関しては10年ほどかけて見直しが出来ればよいと思っていましたが、すぐに解除できる可能性があると聞き、財務改善も含めて取り組んでみようと思い契約しました。
自社が今後目指していきたい借入方法・条件と、自社の財務体力を疎明する資料をコンサルタントと共に作成し、それを基に金融機関に説明を実施したうえで、融資・条件の打診を実施しました。
・資料の作成
決算の説明資料と事業計画を作成し、過去の自社の財務数値だけでなく未来の財務計画をもって金融機関に説明できるよう準備しました。
・金融機関への説明
上記の資料を基にコンサルタントに金融機関へのトークスクリプトを作成してもらい、社長自ら金融機関へ説明しました。
財務改善の取組からたった1年で、取引金融機関7行全ての借入が無保証となり、且つ資金調達余力が1.5倍に拡大したことで経営に余裕も生まれています。
当初は本当にすぐ社長の個人保証を解除できるのかという不安もありましたが、取引金融機関との関係性を保ちながらたった1年で無保証化を実現することができました。
社長の個人保証が付いているときは、自社がどれくらい投資ができるのか分からず感覚頼りの融資打診をしていましたが、今は根拠をもって金融機関と取引が出来ています。
また、以前はリスクは極力取らず保守的に経営をしていましたが、今は数値根拠をもってリスクを回避しながら新規事業やM&A等攻めの投資にも踏み切っています!
会社名 | 株式会社 嶋澤啓工務店 |
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代表 | 代表取締役 嶋澤徹様 |
設立 | 1950年 |
従業員数 | 17名 |
事業内容 | リフォーム・増改築・新築 |
金融機関との取引の中で「手形借入」や「当座貸越」といった商品についてあまり知見がなく、かつ「個人保証」を付けて借入を実施するのが当たり前だと思っていましたが、売上規模が拡大するにつれ、資金調達の方法を改善したいと思い船井総研の財務支援部の無料経営相談に参加しました。
自己資本が1億円を超えると銀行との取引が変わるという話を聞いて、「私募債」や「当座貸越」というような商品を無料の経営相談にて知ることができ、その後船井総研の財務研究会に入会、また、財務セミナーに参加し具体的な資金調達の改善に取り組むことになりました。
いつ・いくら資金が必要なのかということを疎明する資料をコンサルタントと共に作成し、それを基に金融機関に投資の説明を実施したうえで、融資の打診を実施しました。
・資料の作成
過去の資金繰りを分析し、業者に対する支払や金融機関への借入返済の予定を含めて今後2~3年での資金繰り表を詳細に作成しました。
・金融機関への説明
上記の資料を基にコンサルタントに金融機関へのトークスクリプトを作成してもらい、社長自ら金融機関へ説明しました。
資金調達の方法を変更し、当座貸越を活用することで、支払があるタイミングでの意思決定がしやすくなりました。
また、個人保証についても自社が個人保証を付けて借りるという概念が金融機関側からなくなったことで、こちらから何か提示をしなくても個人保証はなしで融資を頂ける体制を創ることができた結果、事業承継に対する不安も少なくなりました。
今後は投資も検討中です。これまでであれば、資金調達の心配が大きく、チャンスを逃してしまうこともあったのですが、今では金融機関から有利な形で資金調達をすることが出来ているため、資金面については心配していません。
良い土地や店舗が見つかったときにすぐに投資の意思決定が出来るのは本当に大きな成果だと考えています。