平成30年6月19日中小企業庁では、全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援することを公表しました。 認定を受けること
6月18日、大阪北部を震源とする地震がありました。災害時には金融機関や証券会社、保険会社等向けに金融上の措置として要請が発動される場合があります。 今回の災害時措置要請を記載いたしますので、今後参考にしていただければと存じます。
2018年6月14付の日本経済新聞の朝刊に掲載されていた、「地銀の越境融資 最高に」との見出しが目に留まりしました。 何かというと、各金融機関の本店所在地以外の他都道府県での融資シェアが過去最高となっており、2018年3月末時点で35
「事業性評価」から見る銀行との付き合い方 唐突ですが、「事業性評価」という言葉をお聞きしたことはありますでしょうか。これは平成26年「金融モニタリング基本方針」において、銀行が取り組むべき重点施策として金融庁が打ち出し
目次 株式投資型クラウドファンディングとは 皆様こんにちは。 船井総合研究所金融財務支援部の堀口と申します。 今回は「株式投資型クラウドファンディングと地方銀行のこれから」に
平成30年6月18日、中小企業庁では平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」を行うことを公表し、本事業の事前予告がなされました。 【
「採算背景」を知った銀行交渉を 企業のご経営を推進されるにあたって、銀行は切っても切れない重要な資金調達の窓口。特に、メインバンクの銀行員ともなれば、知識レベルが高くフットワークも軽い担当者が来てほしいものです。 ところ
金融庁は平成30年5月9日公表した「金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて」とした規制の見直しに係る対応方針に基づき、これに関し、平成30年6月1日「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」を公表した。 ◇改正の概要
「地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）」とは、2007年に施行された「企業立地促進法」を改正したもので、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及
決算対策について 今回は、3月決算の企業も多い中、5月末には自社に決算書が届けられ、6月には銀行に提出している企業も多いと存じますので、決算時点で気をつけるべきポイントについてコラムを書いていきたいと思います。
