皆様こんにちは！ 船井総研の金融M&A支援部、財務・組織再編チーム・津川です。 今回は4回シリーズの「ホールディングス化・組織再編関連コラム」の第3回目のテーマ「会社分割」のをお届け致します。 前回の内容はこちら 「吸収分割
皆様こんにちは！ 船井総研の金融M&A支援部、財務・組織再編チーム・津川です。 4回シリーズの「ホールディングス化・組織再編関連コラム」の第3回目のテーマは「会社分割」です。 ◎第1回目「ホールディングス化のメリット・デメリッ
１．はじめに 近年、中小零細企業の後継者不足問題が多く報じられています。 2019年帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査」によれば、後継者不在率は65.2%となっております。 （出典：帝国データバンクWEBサイトより）htt
【M&Aに新潮流】 中小企業のM&Aの活用法 「武田薬品工業など日本企業による海外での大型買収・合併（M&A）が目立つが、一方で国内でもM&Aの新しい流れが起きつつある。それが地方の
中小企業の事業承継というと、どうしても、自社株の株価対策に目が向きがちであり、事業承継について相談するとなると、税理士が頭に思い浮かぶ経営者の皆様も多いかと思います。 確かに、自社株を後継者に承継する際にかかる贈与税及び相続税は、決し
「建設会社を長年経営してきた男性は「そろそろ息子に会社を引き継ごう」と考えていた。ところが大きなネックがあった。それは会社の株を譲り受ける子供が、多額の贈与税を支払わなければならないことだ。相談を受けた福崎は納税猶予や免除を受けられ
「昨今、中堅中小企業の承継問題が取り沙汰されている。創業経営者の立場から種類株、中でも複数議決権株を活用した上場促進を提案する。経営陣のオーナーシップを維持する効果があると考えるからだ。相続時の税負担が重い日本で、経営者が複数議決権株を保有
https://maonline.jp/articles/jigyo-syoukeishi?page=2 （出典：M&A ONLINE-2018.7.14） 「M&Aをもっと身近に。」というコ
経営者保証に関するガイドラインが平成26年2月から適用開始され、はや4年が経過しました。しかし、依然として世間の認知度は低いと感じます。 平成30年6月27日に中小企業庁から政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活
「関西の町工場などで新事業開発の中心となっているのが20～30歳代の後継ぎ世代だ。家業の技術や資産を活用しながら、ビジネスモデルを転換する事業承継は「ベンチャー型事業承継」と言われる。新産業創出につながる取り組みとして注目を集めている。・・
共に経営者を支援する仲間をご紹介します。
