「昨今、中堅中小企業の承継問題が取り沙汰されている。創業経営者の立場から種類株、中でも複数議決権株を活用した上場促進を提案する。経営陣のオーナーシップを維持する効果があると考えるからだ。相続時の税負担が重い日本で、経営者が複数議決権株を保有
https://maonline.jp/articles/jigyo-syoukeishi?page=2 (出典:M&A ONLINE-2018.7.14) 「M&Aをもっと身近に。」というコ
経営者保証に関するガイドラインが平成26年2月から適用開始され、はや4年が経過しました。しかし、依然として世間の認知度は低いと感じます。 平成30年6月27日に中小企業庁から政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活
「関西の町工場などで新事業開発の中心となっているのが20~30歳代の後継ぎ世代だ。家業の技術や資産を活用しながら、ビジネスモデルを転換する事業承継は「ベンチャー型事業承継」と言われる。新産業創出につながる取り組みとして注目を集めている。・・
帝国データバンクが、創業100年以上の老舗企業倒産・休廃業・解散件数に関する統計データを公表いたしました。 調査結果としては、以下のとおりです。 「業歴 100 年以上の企業倒産・休廃業・解散件数は 2017 年度に 461 件
1、経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるためには 平成26年2月1日より、経営者保証に関するガイドラインが適用されました(中小企業庁HP、http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou
今回は借入の際に提供する経営者保証についてコラムを書いていきたいと思います。 皆様は融資の契約の都度、当然のように連帯保証人として経営者保証を提供していませんでしょうか。 私自身、銀行員時代を振り返ると、ほとんど全ての会社に経営者保
1. 平成30年度改正事業承継税制、納税猶予を受けるための手続 平成30年度改正事業承継税制を活用しようとする場合、贈与税及び相続税の納税猶予を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要となります。 その手続
目次 役員退職金活用を活用した株式対策による効果の具体例 役員退職金の活用で押さえておくべきポイント 実は税制改正で役員退職金による株価対策の効果が減少した こんにちは。船井総合研究所の島田隆守
1. 平成30年度改正事業承継税制の概要について 事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の