事業承継士について
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https://maonline.jp/articles/jigyo-syoukeishi?page=2
（出典：M&A ONLINE-2018.7.14）
「M&Aをもっと身近に。」というコンセプトの報道サイト、M&A ONLINEにて2018年7月14日、時流に適応している興味深いニュースが掲載されました。タイトルにもありますように、事業承継士という資格についての説明記事でございます。
たしかに、事業承継には「事業承継の必要性の認識」「事業承継前の経営改善」「後継者の選定」「株式や保有資産の評価」など、行うべき業務が多岐にわたります。一方で、それぞれのフェーズにおけるプロフェッショナルもまた公認会計士、税理士、司法書士、経営コンサルタントなど多岐にわたります。これらを一連の業務として全体的にコーディネートするのが事業承継士というわけです。
いわゆる団塊の世代が70歳を迎えるのが、2017年から2018年にかけてというデータからも、事業承継は今後5年間の間に急増していくものと判断されます。しかしながら一般的には承継を考え始めるタイミングとしては、上述の通り事前準備が圧倒的に多いことからも、5〜10年ほどの期間を要すると考えられています。
従って、事業承継支援を行う側（事業承継士）も事業承継を行う側（中小企業オーナー）も、しっかりと準備期間を設けて、中長期的に承継を行っていくべきであると考えます。
船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
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