事業承継補助金について

平成30年6月18日、中小企業庁では平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」を行うことを公表し、本事業の事前予告がなされました。

【事業再編・事業統合支援型】

１．概要

「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

２．対象者

下記①②③を満たす者

①平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業　再編・事業統合を行った又は行うこと。
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

３．公募期間

平成30年7月初旬～平成30年8月中旬公募予定

４．詳細URL

https://www.shokei-29hosei.jp/

【後継者承継支援型】

１．概要

「後継者承継支援型」は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

２．対象者
①平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承

継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

３．2次公募期間

平成30年7月初旬～平成30年8月中旬公募予定

４.詳細URL

https://www.shokei-29hosei.jp/

【まとめ】

取組に際しては、認定支援機関による確認と支援が必要となります。

認定支援機関については、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関となっておりますが、中でも地域金融機関は経営支援への取組を強化している状況ですので、既存取引のある金融機関にご相談されてみることをお勧めいたします。

【出展】

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180618shoukei.htm