財務トピックス(コンサルタントコラム)

成長企業がとるべき決算対策とは(1)

~金融機関に向けた、決算対策の方法~

 
「決算対策」と聞くと、大半の皆様は「節税対策」を連想するのではないでしょうか。
実際に、書店で決算対策の書籍を探しても大多数が「節税対策」に関するものです。

一生懸命稼いだお金がキャッシュアウトしていくとなると、節税対策を検討しようと考えられる経営者も少なからずいらっしゃるかと思います。

ですが、その「節税対策」が実は会社の首を絞め、本当に会社の息の根を止めてしまうものだとしたら、、、
必死に行っている節税対策のほとんどが無意味、むしろ逆効果で、一生懸命節税すればするほど、社長の知らないうちに会社を弱らせていることも、、

不安を煽るようなことを書きましたが、
本コラムでは、成長過渡期にある企業が、「本当に今とるべき決算対策とは」何かについて事例を交えながら、「決算前にすべきポイント」、「決算後にすべきポイント」をお伝えいたします。

 

1.なぜ決算対策が必要なのか

そもそも「決算書」とは、いわば「会社の通知表」であり、
“会社が利害関係者(債権者や投資家)に、経営成績や財務状況を報告するため”
に作成するものです。利害関係者は「決算書」を見て、会社を評価・ランク付けしています。

そして、中小企業では利害関係者=金融機関となることが多く、金融機関から高く評価される決算書を作ることが、経営上優位な環境を構築することが可能となります。
つまり、決算の見せ方によって金融機関からの評価が大きく変わってくるため、決算対策が必要になるのです。

企業の血液である“お金”を安定的かつ効果的な資金調達を可能とする、金融機関目線での決算対策をお伝えします。

 

2.やってはいけない決算対策

みなさん、このような決算書にはしていませんか?

・減価償却を計上しないことで黒字決算にしている
・保険金還付金や補助金などにより経常利益は黒字だが、営業利益は赤字決算になっている

⇒一見すると2社とも黒字決算となっていますが、実は金融機関からは赤字企業とみられている可能性も、、、

【CASE1】
減価償却不足により、損益計算書の損益が黒字の決算書の場合
※適正な減価償却費を20百万円として


        

上記決算の場合、減価償却の未計上により15百万円の黒字企業と見えますが、
金融機関の見方では減価償却を適正償却した場合の疑似決算を作成し、上記右図のような実質赤字企業として判断しています。
業種によっては経営審査事項など許認可上、止む無く上記のような対応をする企業もあると思いますが、金融機関への決算提出時はあくまでも“自社は赤字企業”としての対応が望ましいと言えます。

【CASE2】
保険解約金等の一過性の収益で損益が黒字の決算書の場合
※保険解約金70百万円の収入として

        

上記決算のように、保険解約金や補助金など一過性収益により黒字となっている場合、
金融機関では一過性収益として“営業外収入”から、“特別利益”へと振替を行い、経常利益ベースでは赤字企業との判断をしています。

ここで、重要なポイントとなるのが「経常利益」です。

経常利益とは、企業が通常の経済活動で毎期に経常的・反復的に生じる利益のことであり、つまり、毎期稼ぐことができる、“本来の企業の収益力”ということになります。
多くの金融機関では、この経常利益を借入金の返済原資としており、当期純利益がしっかり出ているのに、金融機関からの評価が低い、、という場合はこういったケースが要因となっていることもあります。

上記2つのCASEでは、提出している決算書は黒字であるのに、金融機関の見方では実質赤字企業と見ていたり、一過性の収益として評価されない場合など、経営者と金融機関との決算書の捉え方の違いの一部を紹介しました。

この他にも、
・節税のため、毎期当期純利益が少額黒字である
・法人と経営者との間に金銭の貸借がある
・回収見込みのない債権や資産をそのまま計上している

など、対金融機関への決算対策として気を付けなければならないポイントがいくつもあり、こういった所を見直すだけでも、金融機関からの評価が変わってくることがあるのです。

このような、金融機関向けに気を付けるべき決算対策をしている企業を3つのタイプに分けてみました。
自社はどのタイプに当てはまるか考えてみましょう。
 

【TYPE1 戦略失敗型】

このタイプは、儲かっている会社に多く、実力はあるが結果的に、評価を落している可能性があります。

・本来の実力で損益を形成すれば、もっと高い評価を得られるが、金融機関好みでない決算 対策を行っていることで低い評価にとどまっている。
(EX.保険解約金などがあることで営業赤字としているような会社)

・節税するために過剰な税金対策をして最終利益が毎期少額となっていることで、純資産の 蓄積が進まず安全性が低い会社と判定されている。
(EX.一括償却を利用するなどして最終利益が赤字の会社)
 

【TYPE2 対策不足型】

このタイプは、損益が厳しい会社に多く、損益改善後も評価を落している可能性があります。

・費用の調整で黒字を確保し、黒字決算と見られていると認識している。
(EX.減価償却不足により赤字を黒字としているような会社)

・お付き合いでの借入を行うことで関係性を構築しているが、他行からのスコアリングは悪 くなっている。
(EX.決算期末に不要な借入を行い指標が悪くなっているような会社。
 不要にもかかわらず保証協会付の借入をしているような会社)
 

【TYPE3 無防備型】

このタイプは、対策を特に講じていないことで、自社の評価を落している可能性があります。

・ありのままの情報をそのまま提供することで、金融機関からうがった見られ方や、保守的 な取られ方となっている。
(EX.経理的な処理の関係で代表者個人との貸借が生じている)

・情報の提供が不足しており、スコアリングが低くなっている。
(EX.劣後ローンなどのプラス素材の資料の提供不足。情報開示が少なく不明瞭資産が多 い会社)

 

皆様はこの3つのタイプのどれかに当てはまっていましたか?
当てはまった方は一度決算対策に方法について検討しなおしてみてはいかがでしょうか。

次回、実際に決算前対策と決算後対策で何をしていけば良いか、ご紹介します。
 

次回の内容はこちら

【この記事を書いたコンサルタント】
鈴木 浩史

千葉県出身。大学卒業後、信用組合に入社。
5年超、個人・法人営業に従事し、3期連続営業No.1となる。また、事業性評価による融資実績を持ち、社内のモデル事業として取り上げられる等、常に経営者の身になってソリューション提供を実施。
船井総合研究所に入社後は、財務診断、事業計画策定、銀行交渉を通して、経営者が描く企業像の実現を追及している

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