財務トピックス(コンサルタントコラム)

「コロナ後の緊縮金融に備える財務戦略!~今こそ事業計画の見直しを~」

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「コロナ後の緊縮金融に備える財務戦略!」と題したこのメールでは、全4回に分けて、コロナ後を見据えた財務戦略のポイント「情報開示」についてお伝えしていきます。

第1回目「コロナ騒動後の金融機関動向」では、今後予測される金融機関の融資姿勢について解説しました。

連載第2回目は、コロナ後の金融時流も乗り超える「事業計画の意味と効果」についてお伝えします。

事業計画と言うと「またその話か」と思われる経営者の方々もいらっしゃるかもしれませんが、それだけ重要なテーマだということです。

新型コロナウイルスによる影響が出た・出ている今こそ改めて事業計画を見直し、数年先の将来を予測することを是非、おすすめします。
事業計画は金融機関との対話のツールとなる重要なアイテムになり得るからです。

コロナ騒動後、金融機関の役職員はこれまで以上に忙しくなることが予想されます。

今は、新型コロナウイルス対策融資を積極的に推進しており、これまで融資に見向きもしなかったような優良企業でさえ、「とりあえず借りておこうか…」という状況です。
そのため、融資の申込が金融機関へ殺到しています。

コロナ騒動後には、
①融資に消極的
②担保や保証に依存した融資
③新規融資の金利引き上げ
のように変化していくことが想定されます。

ただでさえ、マイナス金利の環境で金融機関の収益性は低下しています。銀行員の仕事も手数料収益などやることが増えている状況です。
しっかりと数字で彼らに説明できないと自社を正しく理解してもらうことが出来ない可能性もあります。

また、数字で物事を伝えていかないと銀行からの融資はスピードが遅くなったり条件が悪化することが想定されます。
実行性のある事業計画に基づき、金融機関へ数字で事業展望を説明することが何より重要です。

特に今回の新型コロナウイルスによる影響度合いを
①通常と比較した場合とどれくらいあったのか
②今後、どれくらいの影響があっても会社は大丈夫か
③終息後の財務数値がどのように変化していくのか

この辺りの情報は、新たに作成される事業計画には必ず盛り込んでいただきたい内容です。
実行性のある事業計画を提出している中小企業は多くはありません。

言葉で説明するだけではなく、自社の状況を可視化するためにコロナ影響後の事業計画を作っていただければと思います。

次回は、コロナ後の金融時流を知り、事業計画見直しの必要性を踏まえた上で、『金融機関と友好な関係性を維持するための情報開示とは?』についてお伝え致します。

◎次回、第3回目「金融機関と友好な関係性を築く情報開示とは?」は、こちらから


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070-2441-8369(船井総合研究所 吉田)

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(以下URLよりお申し込みいただけます。)
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063060

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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