財務トピックス(コンサルタントコラム)

コロナ後の緊縮金融に備える財務戦略!~調達を優位に進める「情報開示」の全て~

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業へ多大な影響を受けた経営者の方々が多いことと思います。
まずは目の前の対応を乗り越えつつ、「その後どのように会社の次の方向を決めていくべきか」「新たな投資を進めるために、コロナ後の銀行との付き合い方はどうするべきか」を、今すぐに考えていく必要があります。

「コロナ後の緊縮金融に備える財務戦略!~調達を優位に進める「情報開示」の全て~」と題したこのメールでは、全4回に分けて、コロナ後を見据えた財務戦略のポイント「情報開示」についてお伝えしていきます。

第1回目「コロナ騒動後の金融機関動向」
第2回目「事業計画の意味と効果」
第3回目「金融機関と友好な関係性を築く情報開示とは?」
第4回目「不況下でも一人勝ちする情報開示の好事例」

今回は第1回目「コロナ騒動後の金融機関動向」について、お伝えします。

コロナウイルスの影響もあり、「有事の際は手元の現預金を増やすことが第一優先事項」という認識を多くの経営者の皆様がお持ちかと思います。

その結果、通常よりも銀行からの借入れを増やされた会社も多いのではないでしょうか。

これと同時に、
・借入を増やしたけど、今後コロナ騒動後も借入していけるのか心配
・攻めに転じるときにしっかりと借入していけるか不安
・似たような事象が再度、起きた時に対処するための術を身につけておきたい
と、経営者の考え事、悩みは尽きません。

今は、新型コロナウイルス対策融資が多く出ており、政府系の金融機関のみならず、民間の金融機関でも信用保証協会を活用した無利子融資が進んでいます。
また、金利だけではなく、中小企業にとって重要な信用保証協会を利用した融資枠も過去にないくらい大きく増えています。

つまり今は、「異常にお金が借りやすい状況」と言えます。

では、コロナ騒動が落ち着いた後にもこのような融資枠は引き続き使えるのでしょうか?

現時点で断言はできませんが、融資枠は徐々に縮小していくことが予想されます。

新型コロナウイルス対策融資はあくまで緊急時の一時的な対策であり、それがこの先もずっと続くことはありません。
また、金融機関の融資姿勢についてもコロナ騒動後は変化が表れる可能性があります。

それは、企業の倒産数の増加が融資に影響してくる可能性です。

新型コロナウイルスの影響による景況感の悪化により倒産する企業も増加してくることが予想されます。
そうなると、金融機関は融資に消極的になる傾向にあります。

当たり前ですが、銀行の融資は銀行にお金を預けている皆さんの預金を活用して行われています。
預金は基本的には目減りすることなく銀行が倒産しない限り、元本が保証されています。
つまり、銀行は融資先のリスクを見極めて利息でしっかりと儲けていかないといけないというビジネスモデルです。

企業が倒産した場合、貸したお金が銀行にとっては損失になる訳ですから、倒産が増加すると金融機関は融資姿勢が保守的にならざるを得ない状況になります。
倒産金額が少なければ、銀行はある程度リスクを織り込んでいますが、件数が増えるとそれだけリスクが増えてしまうことになります。

つまり、コロナ騒動が落ち着いた後の金融機関姿勢としては下記のような流れが想定されます。
①融資に消極的
②担保や保証に依存した融資
③新規融資の金利引き上げ

このような金融時流を乗り越えて次の成長を実現するための金融機関と良好な関係性を維持していく方法を次回以降お伝えして参ります。

◎次回、第2回目「事業計画の意味と効果」は、こちらから


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【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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