財務トピックス(コンサルタントコラム)

コロナ融資の借換えに注意!借換え前に注意するべきこと とは

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いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。

今回のテーマは、
中堅・中小企業の「資金繰り対策」についてです。

ここ2.3年はコロナの拡大により、
コロナ融資と言われる好条件な制度融資が多く産まれたことで融資が受けやすい環境が続きました。
皆様も資金繰り対策が簡単に出来ていたと思います。

そして、
今後のポイントとなってくるのが、それらの融資・借入の「返済の目途」です。

もともとが緊急的な要素が強いコロナ融資でしたので、
据置対応等で企業の資金繰りを支えてきました。
コロナ拡大から3年がたった今、
次は、
「借入返済のスタート」に備えていかなければなりません

2023年1月には新制度として、
コロナ借換保証制度が開始されました。

だからこそ、
皆様が考えなければいけないことは「資金繰り」です。
特に、
借入返済の対応策を考えなければならないタイミングとなっているわけです。

◤まずは自社の返済額の確認を◢

対策と言っても、まずは何から取り組むべきなのか。
そのファーストステップとしては自社の返済額の確認です。

現在の借入明細の返済がどのくらいのペースで返済されていくのか確認すると同時に、自社のキャッシュフローと比べて多いのか少ないのか判断することが大事になってきます。

コロナ制度融資の存在により、企業の借入状況は複雑化しております。
融資の期間(年数)や据置の有無の条件がバラバラ、さらに複数の金融機関での制度利用も有り、従来に比べて多くの本数を借りてしまっている企業も発生している状況です。
あるタイミングから自社のキャッシュフローに比べて、多額の返済額がのしかかってくる状態に気づかないうちになってしまっているケースに注意しなければなりません。

現状の把握が進み、返済額の増加が見込まれるのであれば行うべき対策が
融資の一本化」になります。
一本化とは言葉の通りで複数の借入明細を一本の融資にまとめることです。
条件がバラバラになっている借入明細をまとめることで条件の再設定を行い、本来の適切な形で融資を受けれることとなります。

◤一本化で注意しなければならないこと

融資の一本化はメリットが大きい反面、注意しなければならないことも多くあります。

それは
金融機関への打診の方法です。

コロナ禍は金融機関の状況も大きく変えました、世間的な資金需要の高まりで融資量は増えたものの、過剰債務となった企業がコロナ長期化に持ちこたえることが出来ず、融資が回収出来なくなるケースがこの2022年に入って一貫して増えている状況となっております。

そのような状況下で、準備無く一本化の打診を行っていくと
金融機関から融資のリスケジュールと判断され、今後の新規融資が受けづらくなる状態になってしまう場合があります。

融資一本化はキャッシュフローの安定化を実現する効果的な方法であるので是非とも行っていただきたいと思いますが、しっかりと準備をした上で行わないとリスクが伴う手段でもあることをここではご理解いただきたいです。

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今回はその中でも融資一本化を実現した手法をコンサルティング事例に基づき解説させていただくセミナーを開催いたします。
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【会場】
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対象:経営者・財務経理担当者
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【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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