財務トピックス(コンサルタントコラム)

◤【コラム】セミナーレポート「資金繰り表作成セミナー」

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いつもコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

「自社で資金繰り表を作成しているが、作成方法が正しいか分からない」
「資金繰り表を作成することで、どんなメリットがあるのか知りたい」等
「資金繰り表」に関して、様々な疑問をお持ちの経営者様は多いかと思います。
計画的に事業拡大するためには、適切な財務戦略が必須となってきます。
資金繰り表を作成することは、自社のお金の流れを把握するための第一歩です。

今回は、「資金繰り表作成セミナー」のプレイバックをお送りいたします。
資金繰り表を作成するメリットや資金繰り表の管理方法を解説いたします。

① 資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成するメリットは、
社内活用と社外活用の2パターンに分けられます。
【社内活用】
◆現状の分析
・お金の流れを把握できる
・キャッシュフローから会社の状況を分析できる

◆計画の策定
・今後の資金繰り見通しを立てる事ができる
・投資判断が可能になる
・前もって資金繰り対策が可能になる
・お金の悩みが無くなる

【社外活用】
・融資打診の際に活用
・資金ニーズの明確化
・希望調達額のエビデンス資料

資金繰り表の作成により上記場面で、活用が見込まれます。

現在、倒産企業の約半数が、黒字倒産と言われています。
中には、
「自社の資金力(資金繰り)の分析が出来ていれば、
倒産危機には陥らず、事業の拡大が見込めていた。」と語る社長もいます。
このことからも、成長を考えている企業ほど資金繰り表を作成し、
管理することが重要であることがわかります。

② 資金繰り表とは

資金繰り表とは、企業におけるお小遣い帳・家計簿であり、
損益計算書や貸借対照表からは把握できない「お金の流れ」を表すものです。
さらに、経営者の「お金」に関する悩みを解消するものでもあります。

資金繰り表は、
損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)から成り立っています。
損益計算書に記載されている売上・費用・利益ではなく、
当月に「入ったお金」と「出ていったお金」
動きを表したのが「資金繰り表」です。

≪ポイント:経常収支≫
【売上、原価】
資金繰り表ではどちらもP/Lに計上されている額ではなく、
入出金がされた実際の金額が入るということがポイント。
【販管費】
P/Lの販管費がそのまま入るが、減価償却費は実際には支払わないため、
減価償却費分については+(プラス)する。

≪ポイント:経常外収支≫
営業活動にかかわらない入出金の金額

≪ポイント:財務収支≫
金融機関の調達額と借入の返済額

③ 資金繰り管理の手順

①資金繰り計画を作成
②毎月の実績を確認する
③自社の財務戦略に活用

①資金繰り計画作成
月次ベースで1年間の資金繰り計画を策定する。

②毎月実績を確認する
実績を毎月更新していき、予定との乖離を確認し、精度を向上させる。

③自社の財務戦略に活用
【資金ショートを未然に防ぐ】
現預金残高が減っていっている場合、資金ショートになってしまわないよう、
どのタイミングで調達をするかということが重要。
固定費の支払や借入の返済を行いながら会社を回していくためには、
「月商の2カ月分の現預金」は確保しておきたい。
資金が減ってしまっているタイミングで、
金融機関からの新たな調達ができるように準備を進めておく。

【投資戦略を立てる】
投資をしたい場合、仮に自己資金で支払った場合
資金繰りがどのように推移するかシミュレーションを実施。
自己資金で賄えるのか、金融機関から調達をした方がよいのかシミュレーションを実施。

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【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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