財務トピックス(コンサルタントコラム)

2021年はこんな銀行と付き合え金融時流を大予測(2)

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2021年のキーワードは「制度融資の使い方」?
知っているようで知らない最新の適切な銀行付き合い
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前回のコラムでは、コロナによって銀行の対応に変化が生じること間違いなしの来年に向け、企業が何を意識して銀行との付き合いを深めるべきかという点をお話しました。
引き続き、今度は相手(銀行)ではなく自社を1つの「商品」と考えた際、どんな銀行が好んで「あなたに融資をしたい!」と言ってくれるかという点に関して、特に最近重要と感じる点をお伝えします。

【自社理解編】制度融資で、2021年の資金繰りが決まる?

ズバリ、2021年の銀行取引のポイントは「制度融資の使い方次第!」です。

いやいや、銀行との付き合い方はそのような細かい話ではなく、

・売上規模(1億、5億、10億、30億…)による
・支店の数(本社付近だけなのか、他府県にも進出しているのか)による
・海外での商売(取引)があるかどうかによる
・自己資本比率が高いかどうかによる…

というのが、普通ではないのか?と感じた方も多いのではと思います。もちろんその考え方は間違っておらず、やはり売上が大きい方がメガバンクとの融資取引は有利ですし、自己資本比率が高い企業が銀行にモテモテなのも事実です。
…しかし、現在の時流におけるポイントは、今が未曽有の”制度融資祭り”だという点。
企業はコロナ禍をきっかけに無利子・無担保の制度融資を使ってお金をジャブジャブにし、やや過剰なまでに融資を膨らましています。それは一見資金繰りを楽にして倒産を防いだという点で良かったのですが、融資はどこまでいっても「返済すべきもの」でしかなく、いずれ必ず返済や借換をすることで資金繰りの見直しをせねばならない時がきます。

その重要なタイミングで、

・制度融資に頼りすぎて、いざ返済が開始したら返せなかった
・「とりあえず長く」と借りた据え置きの融資を、中途返済できなくなった
・複数ある借入を1本にまとめようと相談したら「それは制度融資ですので…」とまとめられなかった

と、今の内に将来の制度融資の返済計画を立てないために、自社の融資取引が硬直し、資金繰りがいかんともしがたい事態に陥る可能性があるのです。企業はこうした時流を十分に踏まえて、

「今借りた融資を、きちんと返済しきれるか?」

という点に関して、しっかり相談に乗ってくれる銀行と付き合いを進めておく必要があり、その姿勢を見ながら最も付き合うべき銀行を選んでおく必要があります。同じ「金融機関」であっても、コロナ禍によって次第にその毛色が変わってきている今、これは来年ゆっくり考えることではなく、今すぐにでも銀行と膝を突き合わせる機会を設けるべきことだと考えます。

貴社がこのコラムを読んでまず1番最初に頭に浮かんだのは、どの銀行や信用金庫でしたか?試算表と借入の明細を整備できたら、もう1度このコラムシリーズを読み返して、いざ面談を進めましょう。

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船井総合研究所の金融・M&A支援部では2020年10月・11月にWEBセミナー「金融機関の意図が分かる!融資見直しセミナー」を配信します。
今回のコラムのような「銀行とどうやったらうまく付き合えるの?」「2021年、お金の借り方はどう変えていくべきなの?」という悩みを解決するべく、実際に金融機関に入ってコンサルティングを提供する講師よりポイントを解説します。

コンサルタント一同、皆様のご参加をお待ちしております。


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【詳細】
【WEBセミナー】金融機関の意図が分かる!融資見直しセミナー
①2020年10月31日(土)13時~14時30分
②2020年11月9日(月)13時~14時30分
(※①②は同様の内容です。ご都合の良い方にご参加くださいませ)

第1講座
事例で分かる!融資を倍速で受ける銀行との付き合い方
株式会社船井総合研究所 片山 孝章

第2講座
実は銀行が欲しい融資見直しに必要な情報
株式会社船井総合研究所 堀口 拓矢

第3講座
明日から取り組んで欲しいこと
株式会社船井総合研究所 リーダー 竹村良太

※当日連絡先:株式会社船井総合研究所 片山(070-2278-6418)

※当該セミナーは全業種の企業経営者様、および経営陣、財務経理の担当者の方向けに開催するものです。
士業の方、コンサルティングビジネスに従事する方のご参加を頂戴しても、当日のご視聴をお断りする可能性がございますので、あらかじめご了承くださいませ。

【この記事を書いたコンサルタント】
片山 孝章

メガバンクの法人営業担当として3年勤務したのち、船井総合研究所に中途入社。 3年の勤務ながら地方拠点・都市拠点の両方を経験し、
スタートアップ企業に対する創業支援融資から、中堅~大企業向けの各種金融業務を学ぶ。 現在は若手担当者ならではの素早く、小回りの利いた対応を心がけることで、 経営者の表面的ニーズのみならず、想いにも寄り添える提案を心がけている。

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