財務トピックス(コンサルタントコラム)

セミナープレイバック「はじめての投資」の前に知っておきたい資金調達事例セミナー

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本コラムでは、2021年6月5日、7月5日・26日に開催致しました「はじめての投資」の前に知っておきたい資金調達事例セミナー」の振り返りを致します。

皆様は、自社の”強み”を伸ばすための投資が出来ていますか?

①会社が大きくなってきたところで、お金の動きを追いきれなくなってきている…
②現状では、社長しか会社の数字を見れる人がいない…
③採用やマーケティングといった費用をどこまでかけられるかわからない…

等々、
社長が抱えるお悩みを解決する上で、様々な投資を検討されている方も多いかと思います。

そこで今回は投資をする際にポイントとなる財務の戦略についてお伝え致します。

ずばり投資を成功させるためのポイントとは、下記4STEPとなっております。

【STEP①】金融機関の企業の見方を押さえる。

キャッシュフロー:企業が1年間で生み出した「返済原資」。
経常利益×0.6+減価償却費で算出可能。

債務償還年数:企業総借入を何年で返済することが出来るかを示す。10年以内に返済できることが好ましい。

【STEP②】年商ステージごとに必要とされる資金調達方法について理解する。

資金調達:下記2つの条件を満たす財務体質を作る。
①実質純資産がプラス、②[借入ー(売掛金+棚卸資産ー買掛金)]÷(当期純利益+減価償却費)が10年以内。
上記達成後、償却前利益>銀行返済という状況を作り、当座貸越を利用して借入の整理を行う。

 

【STEP③】自社財務の見える化の進め方を学び、実践する。

資金繰りがわかる。
経営上の一つの大きな不安は「資金繰りが問題ないかどうか」。特に業績拡大期においてはこれまで以上に大きな金額が動くことになり、役員借入金等では対応が難しくなる。資金繰りがわかると、余裕をもって事前に調達必要時期を金融機関へ相談できるだけではなく、投資判断を根拠づけられるようになり漠然とした不安が解消される。コロナ市況といった突発的なトラブルにも対応ができる。

早期から決算着地がわかる。
決算着地は⑴金融機関の格付けに対する意識(来期以降の調達に係る)、⑵必要経費をどの程度までかけられるかという判断基準を持つためにも、早期からわかっていた方が打ち手を多く確保できる。予算を上回っていれば、採用、マーケ、修繕、etcへの追加投資を判断でき、未達が見込まれれば、現場に対する指示を数字に則って出すことができる。

社員が社長の考えがわかる。
定例MTGに参加する関係者を中心に、これまで社長の頭の中だけにあった「お金周り」の事柄を財務管理表によって見える化することで、共通言語を持って会話できる環境に一歩近づける。現場へのアクションを指示する際にも、明確な「数値」としての基準が示されることで、動き方を明確にできる。

【STEP④】投資案件の事業計画を策定し、具体的な資金調達方針を組み立てる。

投資案件を検討する際の2つの軸は、①企業の財務状況、②投資案件の収益性です。
①企業の財務状況
・投資を金融機関からの調達で行った場合、「債務償還年数」「自己資本比率」「借入依存度」等の財務指標はどうなるか。
・企業の財務状況+投資案件の収益性の合算での判断。

②投資案件の収益性
・総投資金額とその内訳、投資により生み出される売上と年間のランニングコスト。
・計画期間(=借入期間)中、いつを目処に⑴事業黒字化するか、⑵投資回収できるか。
・事業単体のキャッシュフローで、借入返済を賄えるか、または足りない場合はそれを補う本業の収益力があるか。

最後に…
あなたの会社は投資をスムーズに行えますか?

【簡単なチェックリスト】
☑ 自社のキャッシュフロー、債務償還年数を把握していますか?
☑ 自社の金融機関内における格付けを把握していますか?
☑ 運転資金と設備資金を色分けして、返済負担の少ない借り方をできていますか?
☑ 事業計画を作成し、月次で予実管理をしていますか?
☑ 社長と財務担当者で財務MTGを定期的に行っていますか?
☑ (現状の把握や、今後の投資活動に向けた方針確認を行うもの)
☑ 金融機関への情報共有は「決算期」の1回ではなく、
☑ 月次試算表を出す、決算説明資料を出す等定期的に行っていますか?
☑ 先々の自社の投資計画を踏まえて、目先にある個別の投資案件の
☑ 資金調達方法を考えられていましたか?

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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