セミナーレポート（業績悪化時にとるべき決算開示セミナー）

はじめに

コロナ禍において、業績が悪化してしまっている中小企業も多いかと思われます。
そんな中でも、会社の業績を維持、又は事業拡大する為には金融機関からの融資は必要不可欠です。

では、業績悪化時の金融機関からの格付けはどうなのか。
「コロナ後でも金融機関から融資を受け続けるためには」について解説いたします。

①格付けとは

〜金融機関の格付けポイント〜
・金融機関が決算書の数字を元に、主に６段階に分類
・取引先のビジネスモデルや財務内容から債務返済能力を判断
・分類にしたがって金融機関は融資姿勢や借入条件を決定

金融機関から融資を受け続けるためには格付で「正常先」「要注意先」と評価される必要があります。
特に金融機関から良い評価を受けるには「正常先」であることが重要です。

②業績悪化時でも金融機関から融資を受け続けるために

金融機関の格付けは決算書を基に評価されますが、決算書と求められた資料だけをそのまま金融機関に提出してしいませんか？
　⇒それはNGです！！！

コロナ以前は、金融検査マニュアルが廃止され、決算書の数字で判断する定量評価ではなく、事業内容や商品性・将来性などを評価する定性評価も重視するような傾向となっていましたが、企業側・金融機関側共にコロナの影響を受け収益が悪化したことにより、貸出審査が厳格化され、定量評価を重視するようになっています。
つまり、金融機関は決算書の数字をみて企業を評価をする傾向となっています。

また金融機関は下記のようなプロセスで格付けを行っています。

※銀行支店融資担当
金融機関の収益悪化によって人員削減しています。
　⇒担当先を数十社（最大100社の場合も）持っているため、
　　そこまで1企業に時間を割けず、企業の実態を把握しきれなくなっています。

※銀行本部
決算書の数字情報と支店からの情報で企業の実態を把握します。
　⇒そのため、支店より正しい情報が伝わらないと実態とは異なる憶測で格付を行い、知ら　　ぬ間に融資がおりにくくなったり、条件が悪化する可能性もあります。

つまり、融資担当者に決算書を提出する際に適切な情報開示をすることで融資担当者を味方につけ、またサポートをする必要があります。

支店担当者＋本部審査担当者に決算書を見ただけではわからないことを補足する必要があるため、決算書だけを手渡しするのではなく、「決算説明資料」を作成し、決算書に添付することが最も効果的です。

まとめ

コロナ禍において、金融機関から融資を受け続けるために必要なことは
「適切な決算の情報開示」です。金融機関も変化してきている現在、決算情報の開示の仕方次第では会社の命運が変わります。「決算説明資料」は必ず用意しましょう。

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