【小売業】侮ってはいけない！電子帳簿保存法改正＆インボイス制度！！
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いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
2022年も残すところ2か月。
原価高騰＆インフレ＆円安は、小売業の方に厳しいインパクトを与えたのではないでしょうか？
アフターコロナ禍において、キャッシュレス化の普及、EC（Eコマース）の普及、SDGs取組、少子高齢化や人口減少に伴うマーケットの縮小など、時流も日々変化しています。
時流に沿った経営を考える中で、2023年に向けて優先して対応すべきこと。
それは、電子帳簿保存法改正、インボイス制度への対応整備です！
対応を整備しなければ、取引先を損失する可能性もございます。
今回のメルマガでは、税制改正への対応を具体的に検討できていない皆様、とりわけ小売業の皆様に向けて、2023年1月スタート可能な、今すぐ検討できるプロジェクトをご紹介いたします。
◆◇◆税制改正へ対応しないとどうなる？◆◇◆
皆さまはどのように電子帳簿保存法改正、インボイス制度への対応整備を進められていますでしょうか？
ご存じの方が多いかと存じますが、まずは電子帳簿保存法改正とインボイス制度の簡単な概要をお伝えします。
◎電子帳簿保存法改正
☑2022年1月1日施行、2023年12月31日まで猶予期間
☑国税関係の帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律
◎インボイス制度
☑2023年10月1日施行
☑仕入税額控除が適用となるのは適格請求書が発行された取引のみ
◎対応整備を行わないとどうなるのか？
☑青色申告の承認が取り消しとなる可能性がある
☑追徴課税など余計な出費が発生する可能性がある
☑取引先を損失する可能性がある
取引先の損失は、事業拡大を検討されている方には大きな痛手となり、企業を存続していくうえでも大きな問題となります。
今ならまだ間に合います！計画的に準備を進めていきましょう！！
◆◇◆ローコストで税制改正に対応◆◇◆
2023年のプロジェクトとして「クラウド会計ソフトを活用して税制改正へ対応する方法」をご紹介します。
クラウド会計ソフトの特徴は
☑適格請求書に求められる項目を記載した請求書を発行することが可能（インボイス）
☑インターネット環境があれば、各拠点から請求書を直接アップロードできる（電帳法改正・インボイス）
☑アップロードした請求書は、AIの力（OCR読取）で自動で仕訳計上できる
☑販売管理ソフトからデータを出力すれば、売上データを計上できる
☑在庫管理ソフトからデータを出力すれば、在庫データを計上できる
☑在庫をExcel管理している場合はExcelインポートで、在庫データを計上できる
☑すべての請求書をクラウド会計ソフトの中に登録するため、過去の取引で気になるものがある場合、倉庫にいかなくても机の上で証拠書類を検索・分析できる
クラウド会計ソフトを活用すれば、税制改正への対応が可能となることはもちろんのこと、既存社員の負担を増やさずに財務管理体制を精緻化することができます。
税制改正に課題感を持たれている方は、IT導入補助金を活用して、お得にクラウド会計ソフトを導入しましょう！
採択率100%の弊社が補助金申請を無料でお手伝いいたします！！
※IT導入補助金の申請をすることで、ソフト導入費用の最大2年分、利用料の3/4（最大350万円）を補助してもらうことが可能となっております。
実際の操作画面をご確認されたい方、過去事例をご確認されたい方は、11月17日・18日にWEBセミナーを開催いたしますのでご参加ください。
【小売業】＋０人で地域１番店戦略セミナー～会計・経理DX編～
「小売業の取るべき財務対策を知りたい」
「クラウド会計ソフトの実際の画面を見てみたい」
「自社の人員体制でうまくＤＸ化できそうか？」
そんな声にお応えして、小売業の時流をお伝えしたうえで、弊社がてがけた他社様の事例とともに、クラウド会計導入プロジェクトのスケジュール・人員体制・活用事例・実際の操作画面を1.5時間に凝縮してお伝えします。
＜開催日時＞
①2022/11/17 (木) 10:00~11:30
②2022/11/17 (木) 13:00~14:30
③2022/11/18 (金) 10:00~11:30
④2022/11/18 (金) 13:00~14:30
＜講座内容＞
第一講座 インフレ＋少子高齢化社会で小売業が生き残るための財務戦略
第二講座 クラウド会計を活用した会計・経理DXの進め方
第三講座 まとめ講座
※日程のご都合が合わない方へ、下記より無料の個別相談も承っております。
https://www.funai-finance.com/consultation#_ga=2.95404124.1768010182.1665413607-1286942867.1592805529
※当セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。
コンサルティング業、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください。
