財務トピックス(コンサルタントコラム)

【大公開】キャッシュフロー経営フォーラム1月例会ダイジェスト

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◆はじめに

2020年はまさに「コロナに始まり、コロナに終わる」1年となりました。
新型コロナの影響は長期化し、景気の低迷も長期化することが予想されます。
金融機関にも変化が起きています。

先日行われた2021年第1回キャッシュフロー経営フォーラムではまさにこの「金融時流」をテーマにお送りさせていただきました。
今回はこのキャッシュフロー経営フォーラムの内容をダイジェスト版として公開させていただきます。

フォーラムで金融機関の融資姿勢の変化に備えてするべきことは、「バンクフォーメーションがわかる資料を作成し、金融機関に開示することである」とお伝えさせていただきました。
詳細は以下です。

◆金融機関の融資姿勢の変化

貸し倒れに備えた与信費用が膨らみ、地銀の6割にあたる60行が減益か赤字を余儀なくされました。国内で感染が再拡大しており、地元企業の業績が悪化すれば、地銀の収益も一段と厳しくなるかもしれません。
これに伴う金融機関の融資姿勢の変化は以下の通りです。

(1)貸出金の拡大から手数料収入を重視するようになる。
(2)財務内容を基に審査をする定量評価を、2020年以前よりも重視するようになる。

これらの変化を踏まえ、取引金融機関の情報を収集した上で、財務対策をとる必要があります。

◆Withコロナの金融時流に備えるいますぐ取るべき財務対策

上記の金融時流に備えていくためには、金融機関の心理を理解する必要があります。
金融機関が融資業務をする上で、今経営者に求めていることは何でしょうか。
それは自社の情報開示です。
金融機関が求めている必要資料TOP3は以下の通りです。

1.直近決算書 / 試算表
2.事業計画(P/L,B/S,資金繰り)
3.借入一覧表

この中でも決算書や事業計画は開示されている方が多いかと存じますが、借入一覧表を開示することも金融機関からいい提案を受けるためには重要な要素となります。

借入一覧表の作成レベル 

皆様の借入一覧表の作成レベルはどこに位置していますでしょうか?
2021年の金融時流に備え、財務戦略が立てられる会社になるためには、未来のバンクフォーメーションの作成ができる、というレベルまで上げて頂くことがベストです。

バンクフォーメーションとは、全取引金融機関との取引内容を一覧化し各関係性が見える化されたものです。取引を広げたい金融機関にとっては優良提案の糸口に繋げる事ができますし、保守的な金融機関に働きかける「資料」「根拠」としても活用できます。

バンクフォーメーションシミュレーション 

決算書・試算表・事業計画とともに、レベルの高いバンクフォーメーションを提示し、金融機関からいい提案を受けられる財務強者な企業になりましょう。

◆まとめ

本コラムは以上となります。本コラムの内容が皆様の経営の一助となれば幸いでございます。
フォーラムではバンクフォーメーションの詳しい作成の仕方などをお伝え致しました。
キャッシュフロー経営フォーラムに参加することで、すぐに経営に落とし込める、より実践的な内容を学ぶことができます。

次回は3月9日(火)に開催致します。
テーマは
【すぐ使える】経営判断に役立つ財務分析手法
です。
お試し参加は無料となります。
ご参加お待ちしております。

◆キャッシュフロー経営フォーラムとは?

「決算書・試算表を有効活用したい」
「取引している金融機関と 上手に付き合いたい」
「企業のお金の管理を効率化したい」
などといった悩み・希望を 持っておられる企業経営者、 あるいは財務・経理の責任者の方向けに、 明日から使えるレベル感に落とし込んで そのノウハウをお伝えするための 基礎フォーラムです。

キャッシュフロー経営フォーラムご案内

◆無料財務相談に関して

金融時流に備えていくために、借入一覧表、並びにレベルの高いバンクフォーメーションの作成の仕方をもっと詳しく知りたい、船井総研に代わりに作成して欲しい、という方がいらっしゃいましたら、無料の個別相談も受け付けております。是非お申込みください。
また決算書の開示の仕方や、事業計画作成についてのご相談も受け付けております。

無料財務相談のお申し込みはこちらから

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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