【セミナープレイバック】障がい福祉向け財務セミナー

いつもコラムをご覧いただき誠にありがとうございます。
本コラムでは2021年6月に2日程で開催し、好評の声が多かった「【障がい福祉】withコロナで成長軌道に乗せる資金調達戦略セミナー」の内容を少しご紹介できればと思います！

同様のテーマでのセミナーは現在予定しておりませんので、本コラムの内容はコラム最後にご案内いたします無料財務相談にてお伺いできればと思います。
ご興味のある方は是非お申込みください。

おさえておくべき金融時流と対応手法

まずは障がい福祉業界に限らず、金融時流はおさえておかなければなりません。
金融時流を知るとは「金融機関が置かれている状況、それを受けての企業の評価や新たな金融商品を把握する」ことを示します。

そして2021年の金融時流は「コロナの影響を受け定量面の評価を改めて重視」します。
コロナで多くの企業が業績を落としている、もしくは何らかの変化があるという市況の中で、
事業性評価（企業の将来性やその他数字に表れない特長）を重視しなければいけない考え方から、
あくまで決算書あるいは試算表といった定量面を中心に企業を評価するようになりました。

そうなると今まで通りの自社の魅力を前面に押し出す取引方法では思うように資金提案をいただけなくなってしまいます。
では決算で思うような業績とならなかった企業をどうすればいいのか。そこで必要になるのが「事業計画」です。

事業計画策定のポイントはここ！

withコロナにおいての事業計画は以下のポイントを盛り込むことが非常に重要です。

・期間は単年ではなく、3～5年の計画を作成
・最低でもコロナ継続を見込んだ悲観と普通の計画を作成
・PLだけではなくコロナ融資などで大きく変化したBSも必ず作成
・稼働率、単価、日数から実現可能な計画を策定
・金融機関が重要視する指標も合わせて確認

上記のポイントをおさえたうえで「必ず金融機関の担当、可能であれば役席の方へアポイントを取り、社長や財務責任者が説明」してください。
コロナの影響や部門別で損益状況、来期以降の調達戦略など決算には表れない情報を事業計画に記載の上直接説明することが重要です。
これは定性面ではなくあくまで定量面の説明です。

ただし「決算だけで判断する金融機関にとっては知り得ない情報」です。日頃から社長は銀行員へ投資の戦略やコロナの影響は説明いただいているかと思いますが、そのほとんどは残念ながら伝わっていません。
そのため、事業計画で数字として状況と計画を記載し、より正確に説明する必要があり、そこまでしてやっと銀行員は決算書以外の判断材料として認知します。

まとめ

本コラムでは金融機関の状況ととるべき対応を過去開催のセミナー内容から抜粋してお伝えいたしました。

コラムの内容やセミナーの詳細にご興味のある方は、
コラム冒頭の無料財務相談よりお申込みいただき、弊社コンサルタントへご質問いただければと思います。
弊社コンサルタント一同、皆様とお話できる日をお待ちしております！

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