金融時流を先読みする！金融機関が見ている取引先の状況について

緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだ先行きは不透明な状況です。誰も予想していなかった不確実性の高い経済であることから、今後ますます難しい決断が迫られてきます。
特に昨年１年は資金面で大変苦労されたのではないでしょうか？

しんきん経営研究会の２月例会では会員金融機関様に取引先が今、どのような状況に陥っているのか、アンケートを実施しています。（10以上の地域金融機関からのアンケート回答結果）
金融機関で発生している他社の動向や傾向を知ることで、これまで以上の対策を先回りして行うことが可能となります。
是非、世の中で起きている金融時流を先読みして自社の金融対策・財務対策へ繋げていって頂ければと思います。

再度の返済猶予や融資の相談があった場合の取組姿勢について

コロナ禍から約１年経過する中で据置期間が終了する企業様も多くあると思います。
そのような状況下で８割以上の企業が再度の返済猶予申請や新規融資相談など、ほぼ何かしらの金融相談を行っていることがわかります。

それに対して金融機関はどのような目線で判断しているのか？
結果は企業別の保全（保証協会が付いているか、不動産の担保を取っているか等）や債務者区分（金融機関が行う企業毎のランク付け）で、どの程度対応するか決まってきます。
またその地域を象徴する企業であるかも重要な判断材料となっていることがわかります。

現在特に注力している本業支援について

ほぼ全ての金融機関が取引先に対する本業支援について、ビジネスマッチング支援を積極的に推進しようとしていることがわかります。
また3月17日には事業再構築補助金の指針が公表されました。「事業再構築」とは、「新分野展開」・「事業転換」・「業種転換」・「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためにはこれら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。例えばみなさまの中でも新たな分野へチャレンジ（新規分野展開）しようと考えている場合、売上高を最低１０％以上増加させる３～５年の事業計画が必須となります。
みなさまがお付き合いしている金融機関は、こうした有益な情報を正確にかつタイムリーに提供してもらっているでしょうか？
事業再構築補助金にはその他にも様々な要件がありますので、詳細は経済産業省のHPをご確認ください。

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倒産・廃業・事業承継・再生支援の状況と課題について

みなさまの取引先は大丈夫でしょうか？
現状では倒産や廃業となっている企業はあまりないのが現状ですが、金融機関の目線では今後相当増えてくることが間違いないと見ています。
また後継者不在の企業も多く存在しているのが現実です。これも自社以外で置き換えて判断すると、従来より付き合いのある取引先がM＆A等により第三者へ事業譲渡する可能性も十分考えられます。その時にこれまで通り取引をしてくれるでしょうか？
こうしたノウハウについて金融機関はほぼ外部へ支援を委託しているのが現状です。

こうした金融機関目線でみる裏側の実情を知っておくことで、今後取るべき対策を先回りして行うことも可能です。

自社を守るのは社長だけではありません！

金融時流に備えていくために、船井総合研究所には元金融機関出身者を多く有している金融・財務のスペシャリスト集団です。
金融・財務だけでなく、事業再構築補助金に必要な事業計画策定支援も可能です。
経営者に伴走する船井総合研究所のコンサルタントに是非一度ご相談ください。

（財務コンサルティング）
https://www.funai-finance.com/