平成30年7月24日、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、今回の「平成30年7月豪雨」をはじめとして、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受け、災害救助法が適用された市町
金融庁長官の人事異動が発表され、新聞やニュースで話題となりました。これまで、金融改革を大きく進めた、森信親長官が退任し、遠藤俊英監督局長が後任に起用される予定です。 時を同じくして7月4日に金融庁から金融庁の改革について方針が発表され
「生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品設計などを問題視し、実態調査に乗り出した」 （朝日新聞デジタルより引用： https://www.asahi.com/articles/AS
皆様こんにちは。 船井総合研究所金融財務支援部の堀口と申します。 今回は株式投資型クラウドファンディングをピックアップし、地方銀行のこれからについて見ていきたいと思います。 ベンチャー企業の新たな資金調
平成30年7月豪雨に関しまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするととも に、被災地におかれましては一日も早い復旧と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。 平成30年7月12日、経済産業省は、平成30年7月豪雨による
皆様こんにちは。 船井総合研究所金融財務支援部の堀口と申します。 今回は地方銀行の外貨建て融資の記事をピックアップし、現状の地方銀行の実態について詳しく見ていきたいと思います。 先日
以下は6月財務局のHPにて掲載された各金融機関の主な業績です。 関東財務局―6月15日発表 http://kantou.mof.go.jp/content/000201304.pdf 東北財務局
７月に入り、OPECやロシアの減産緩和観測から原油価格の上昇が一服したようです。 ただ、これまで続いた原料高は確実に重荷となり、現状でも大企業・中小企業の業績に大きな影響を及ぼしています。
2018年6月14付の日本経済新聞の朝刊に掲載されていた、「地銀の越境融資 最高に」との見出しが目に留まりしました。 何かというと、各金融機関の本店所在地以外の他都道府県での融資シェアが過去最高となっており、2018年3月末時点で35
「事業性評価」から見る銀行との付き合い方 唐突ですが、「事業性評価」という言葉をお聞きしたことはありますでしょうか。これは平成26年「金融モニタリング基本方針」において、銀行が取り組むべき重点施策として金融庁が打ち出し
