創業直後の新しい資金調達方法とは
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7月２９日付け日本経済新聞に創業直後の資金調達に関する、フィンテックについての記事が掲載されていました。
以前中国でのAIを活用した融資事例をご紹介しましたが、日本でも「データエコノミー（※１）」を活用した「データレンディング」といった融資手法が登場し、FinTechによる融資手法の転換期がすぐ目の前に迫ってきているように思います。
これまで金融機関では、財務諸表を基にした「スコアリングシステム」が一般的な与信判断方法であり、創業間もない企業や債務超過企業には、融資が難しいようなケースが多くありました。昨今では事業性評価を基に、商流把握や分析による財務諸表に依存しない融資を積極的に採用していますが、それでも全く財務諸表に依存しない融資は現実的に難しいのが実情です。
そんな中、「データレンディング」といった入出金や受注データなどの情報を基にAIが分析し与信判断する融資手法や、商取引を電子債権化し電子債権を持って融資を受けるような新たなFinTechによる融資手法を利用する事で、案件はあるのものの資金がなく受注が困難な企業や、創業間もない企業にもビジネスチャンスが巡ってくるのではないでしょうか。
ITの急速成長により、金融情勢も目まぐるしく変わっています。
“AIなんて、、、FinTechなんて、、、中小企業の我々には関係がない。
”ではなく、中小企業の皆様にも活用可能な新たな調達方法が登場していますので、しっかりと情報取集して頂ければと思います。
参考：日本経済新聞 2018年7月29日朝刊
「データが導く金融大競争 ＩＴ各社、銀行介さず融資」
（※１）データエコノミー
人の行動や企業の活動が生み出すデータを競争力向上に生かす新たな経済を指す。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ解析の実用化が進み、広告や商品開発にデータを取り入れる動きが活発になった。街づくりから災害対策、選挙、日常の生活にまでデータ分析を活用するケースが広がり、社会に及ぼす影響が大きくなっている。
引用：日本経済新聞 2018年7月16日付 「きょうのことば」
船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。
