コロナ後の緊縮金融に備える財務戦略！～不況下でも一人勝ちする情報開示の好事例～

「コロナ後の緊縮金融に備える財務戦略！ 」と題したこのメールでは、全4回に分けて、コロナ後を見据えた財務戦略のポイント「情報開示」についてお伝えしていきます。

第1～3回目では、コロナ後の緊縮が想定される「金融機関時流」、またその際に必要となる「事業計画見直しの重要性」、そして、金融機関を味方につける「情報開示の考え方」、について解説しました。

連載第4回目は、「不況下でも一人勝ちする情報開示の好事例」についてポイントを押さえてお伝えします。

★A社（運送業）売上約25億円
新型コロナウイルスの影響が出る以前から本業とは別の収益柱の強化を進め、不動産収益物件の購入をすすめているA社
事業計画＋情報開示により1年で7億円の賃貸物件の資金調達を実現しました。
コロナの影響下でも銀行からの融資姿勢は変わらず、むしろ情報開示があることから、融資の売込みは積極的な事例ケースです。

★B社（製造業）売上約2億円
新型コロナウイルスの影響が出てきており、新型コロナウイルス対策融資を借入
事業計画作成＋情報開示によりメインバンクを中心に融資の積極提案あり

他にも事例企業はたくさんありますが、ここでは一部の事例を紹介しました。

コロナ後こそ、下記のような情報開示が重要になります。
前回お伝えしたように、
①新型コロナウイルスの影響がどれくらいあるのか
②コロナ後はどのような状況を見通せるのか

もちろん、日々、刻々と変化する状況ではあります。
昨日、作成した事業計画が変わるということも起こりうる世界です。

このような情報開示をするためにも自社の財務状況をしっかりと把握し、因数分解して売上根拠などを伝えることが出来れば、金融機関からの信頼や信用を獲得することにつながり、コロナ後でも融資を引き続き受ける体制を作ることが可能になります。

こうした「コロナ後」の社会を見据え、「コロナ後の緊縮金融に備える財務戦略！～不況下でも一人勝ちする「情報開示」の全て～」と題し、「情報開示」について、オンラインにてセミナーを開催いたします。

オンラインセミナー初めての方でも安心して受講していただけるよう、視聴のサポートをさせていただきますし、またご参加者様の名前や顔が他の参加者の方に知られることはございませんので、安心してお申し込みください。

是非、この機会に金融機関との取引関係を強固にし、次の成長のための準備をしたいという企業様は是非、ご参加いただければ幸いでございます。