財務トピックス(コンサルタントコラム)

【最終回】Beforeコロナ時に財務改善を実行した企業の「今」

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

全4回シリーズでご紹介しておりますBeforeコロナ時に財務改善を実行した企業の「今」の最終回である第四弾は、「財務基盤を強化したことよって、一体何ができるようになったのか」皆様にお伝え致します。

◎第一弾、空調工事事業を主に展開するA社についてはこちらから

◎第二弾、訪問・介護事業を展開するB社についてはこちらから

◎第三弾、第二弾で紹介したB社が実践した財務戦略についてはこちらから

Before・Withコロナを問わず、近年中小企業にとって圧倒的に不足していると言われている経営資源の1つに「人財・人事」が挙げられます。
人財・人事と一口に言っても「採用」や「育成・能力開発」など様々ですが、どうすればヒトが集まり育つのか、は中小企業の経営者がずっと頭を抱えている問題かと思います。

どういった取り組みを実践するかにかかわらず、「ヒトへ投資」をするにはお金が必要になることが多いわけですが、今回紹介するB社においては「財務改善・財務管理体制強化」によって捻出されたお金を上手く「ヒトへ投資」し、着実な組織の成長を続けています。
どのようにヒトへ投資をし、どのような結果が得られたのかについて、本コラムで触れていきたいと思います。

1.B社のヒトへの投資例

【投資例】
 ① 30を超える福利厚生の充実
 ② 社員の有給休暇取得(取得率100%)
 ③ 特別賞与の支給

B社は、財務改善・財務管理体制強化によって生まれたお金を上記3つの取組みへ活用し、「人財の定着」と「人財採用」の強化を図られました。
1つ目の福利厚生の例でいうと「社内外研修の負担制度」、「子供手当」、「企業支援制度」、「IT化(電子カルテ、記録媒体、無線LAN)」などがあります。
中小企業で30を超える福利厚生が充実している企業はなかなかいません。

また2つ目の社員の有給休暇取得率100%も同様で、会社として人員に余裕を持たせた体制でないと実現が難しい事項です。
大企業とは違い、企業ブランド・認知度が高くない中小企業にヒトが集まる理由の大きな1つが、この福利厚生の充実なのではないでしょうか。
福利厚生の充実が「人財採用」、いわゆるヒトが集まってくる会社づくりへと繋がります。

3つ目の特別賞与の支給に関しては、社員へ業績状況を共有しているため、社員自身の頑張りが業績へと繋がっていることを社員自身が実感できます。
その結果特別賞与がもらえる。お金が全てではないですが、「頑張り=賞与」へと繋げることで、社員のモチベーションの維持・向上を図り「人財の定着」が実現します。
もちろん人財の定着が人財採用へと繋がることは言うまでもありません。

2.ヒトへ投資をした結果得られたもの

先程の投資例でお伝えしたことの結果、何が実現したのか。
 
「人財採用」そして「人財定着」により・・・
  
  Ⅰ. 離職率の低下
  Ⅱ. 新店舗出店
 
Ⅰ.離職率の低下

従業員が働きたいと思える会社。ヒトが集まってくる会社。

会社は従業員のために可能な限り尽くし、従業員もその思いや行動にこたえ働いてくれる。このような環境づくりが離職率の低下へと繋がりました。
もし皆様が働くのであれば、上記のような環境づくりを行ってくれている会社とそうでない会社のどちらで働きたいと思うでしょうか?
福利厚生が揃っている会社と揃っていない会社どちらが良いですか?
有給休暇取得率が100%の会社と50%の会社、どちらで働きたいですか?

Ⅱ.新店舗出店

人財の採用が順調に進むと、新店舗の出店も必然とみえてきます。
人が増えると自然と新しいハコ(店舗)を作ることが現実となります。
新規出店のために採用をするのではなく、採用が順調で人が増えるため、結果として新店舗を出店できるような環境が、B社の現状です。

3.さいごに

 多くの皆様から「Withコロナにおける中小企業の生の声を聞きたい」というお声を頂いており、弊部としても「Withコロナと戦う中小企業経営者の言葉」を是非発信したいと考えておりまして、この度、本テーマの事例企業として挙げさせて頂いたB社をゲスト講師としてお迎えしてのオンラインセミナーの開催(11月1日開催)が決定致しました!

コロナ融資にて資金繰りが安定した皆様、安心しきってはいませんか?

数年後も生き残れるような会社づくりのための一歩として「財務基盤の強化」しませんか?

今回のセミナーは以下のような方にオススメです

□ 数年後までの財務戦略を立案していない
□ ヒトへの投資をしたい
□ 金融機関の言われるがままに融資を受けている
□ コロナ前、目の前の資金繰りに追われていた
□ 月次ベースの計画を立てていない
□ 経営判断の軸(数字)がない
□ 自社のお金の借り方が適切かわからない
□ 1年後の資金繰りがよめない
□ 試算表を毎月把握していない

1つでも当てはまる方は、是非ご参加ください!
本セミナーを通して、自社の財務戦略を考えるきっかけにしませんか?

オンラインセミナーにて皆様にお会いできることを、楽しみにしております。

最後までコラムをお読みいただき、ありがとうございました。

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【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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