財務トピックス(コンサルタントコラム)

【第三弾】Beforeコロナ時に財務改善を実行した企業の「今」

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

皆様こんにちは。
船井総研の金融M&A支援部、財務・組織再編チームの津川です。

4回シリーズでご紹介しておりますBeforeコロナ時に財務改善を実行した企業の「今」の第三弾は、第二弾で紹介したB社が、実際にどのような財務戦略を実践したのかを皆様にお伝え致します。

現在日本では緊急事態宣言が明けてもなお、新型コロナウイルスの終息が見えない状況です。
コロナ市況に伴い、日本政策金融公庫や各金融機関から保証協会融資を提案もしくは既に調達されている会社様も多いのではないかと思います。
そんな皆様…
コロナ融資にて資金繰りが安定したことで、満足していませんか?

確かに「今」はコロナ関連融資の据置期間によって返済猶予が設けられ、資金繰り面では負担が軽減されていますが、据置期間が終了する数年後には資金繰りに返済負担が重くのしかかってきます。
日本でのコロナウイルス発生から半年以上経過しているにもかかわらず、終息が見えない現状下において、誰が数年後の未来を予測できるのでしょうか。
資金繰りが安定している今だからこそ、今後の財務戦略を検討し数年後も生き残る会社をつくっていくべきなのではないでしょうか。

今回はBeforeコロナに財務改善を行った結果、Withコロナでも計画的に事業を成長させているB社の事例の紹介を通じて、皆様が財務戦略について考える機会に繋がれば幸甚です。
Afterコロナに向けて「今」財務基盤を強化させるために何が必要なのか、ぜひご覧下さい。

1.資金繰り改善

1つ目に実施したことが「資金繰り改善」です。
当初、目先の資金繰りに追われ社長自身で金融機関対応をされていたため、「経営」に費やす時間の多くを資金繰りに充てていました。
金融機関からの格付けや借入の借り方が適切なのかもわからないまま、世の中のおおよその中小企業は直近の資金繰りのための調達をしていると思っていたとのことです。
しかし、船井総研の話を聞き「そうではない」と思い、資金繰り改善に踏み出しました。

会社にとって適切な借入方法にて調達をすることによって、資金繰りは安定する

ポイントは以下となります。

□自社(の財務状況)を知る

□相手(金融機関)を知る

□借入方法(短期借入と長期借入)

自社の財務状況を把握した上で、金融機関の格付けでどこに位置しているのか?どのようなスタンスで金融機関との対応をすべきなのか。
金融機関の考え方を知ることで、こちらがどのような行動ができるのかを検討することができます。
例えば自社の財務内容が良いのであれば、よりハードルの高い融資を打診できたり、個人保証なしでの調達も可能かもしれません。
自社も相手(金融機関)も知らなければ、金融機関の言われるがままに提案を鵜呑みにするしかありません。

以上のポイントを抑えて財務改善に取り組むことで、B社は資金繰り改善に成功し、金融機関からの借入の年間返済額を「約31百万円」から「約6百万円」へと軽減することを実現しました。

2.財務管理による業績アップ

2つ目が「財務管理」を構築し数値の見える化を実施したことで、会社の課題を発見し業績アップへと繋げることを可能としました。
経営判断の材料とする数値の見える化を行いました。
当時、簡易的な事業計画は作成していたが、予実管理は行っておらず業績が計画値に対して増減した理由を「なぜ増減したのか」の要因分析が行えない状況でした。
では、どのようなステップで財務管理体制を構築したのかを特別に皆様にお伝え致します。

ステップ1:月次ベースのPL計画、資金繰り計画の作成

ステップ2:毎月、試算表の実績数値と計画数値の予実管理を実施

ステップ3:計画数値と実績数値の要因分析

ステップ4:今後現場が何をすべきなのかのアクションプラン検討

期初に月次まで落とし込んだPL計画と資金繰り計画を作成します。年間計画を作成されている方が多いかと思いますが、月次まで落とし込むことで業績が計画より低下した時点で軌道修正をすることができます。
年間計画ですと1年終了時に計画と比較するため、1年終了するまで軌道修正が困難です。

PL計画・資金繰り計画をした後は、作ったままではなく毎月実績値と比較しどの項目が計画値と乖離があるのか検証します。
売上が伸びた要因は何か?売上が低下した要因は何か?利益が低い理由は売上が伸びたのか、費用を抑えることができたからなのか?(一過性なのか、持続性があるものなのか)。

予実管理の要因分析の結果、今期の予測着地数値を達成するためには一体「明日から現場では何をすべきなのか」といったアクションプランを検討するステージまで落とし込みます。

上記のステップを経てB社は財務管理体制構築前で「約6百万円」だった経常利益が、体制構築後「30百万円超」まで大きく伸長しました。
財務管理体制を構築することで、財務状況を把握するだけでなく、業績アップへと繋げることが可能となります。

3.さいごに

本日、事例としてご紹介させて頂いたB社ですが、この度、ゲスト講師としてお迎えしセミナーを開催することが決定致しました。
多くの中小企業の経営者様にご参加いただけるようオンライン形式、日曜日開催(11月1日)としております。
財務基盤を強化したことでWithコロナでも着実に成長されている企業の経営者の生の声を、是非聴講されませんか?

オンラインセミナーにて皆様にお会いできることを、楽しみにしております。

最後までコラムをお読みいただき、ありがとうございました。

◎次回、第四弾<最終回>はこちらから

「【全業種向けWEBセミナー】財務基盤の強化で「人材への投資」ができた企業の財務戦略を伝授」


<開催概要>

◆日程:11月1日(日)  13:00-16:30

◆場所:オンライン開催

◆講座内容
  第1講座:コロナ市況で重要視すべき財務のポイントとは
  第2講座:財務基盤強化により実現できたこと
  第3講座:財務基盤構築の手法
  第4講座:明日からすぐに取り組むべきポイントの解説

◆参加のお申し込みはコチラから⇒
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065289

※経営者若しくは財務責任者の方のみとさせていただきます。
※事業会社向けのセミナーでございますので、同業、競合等に該当する企業様の
 ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご承知置き下さいませ。

【この記事を書いたコンサルタント】
津川まりな

岐阜県出身、三代続く木材屋の経営者である父のもとで育った。

大学時代は英語で会計学を学び現在に至る。

卒業後、株式会社 船井総合研究所に新卒入社。

入社後は住宅不動産、医療、福祉、オート、物流、といった様々な 業界の財務管理体制構築に従事。

2020年1月より財務・組織再編チームに配属し、組織再編(ホー ルディングス化)支援や、組織再編に伴うファイナンス整備を行う チームの一員として中小企業の経営者様のサポートを実施。

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