財務トピックス(コンサルタントコラム)

◤【成長企業必見】創業後すぐに融資枠6倍を実現した事例◢

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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。

今回のテーマは、「融資枠拡大の方法」です。
事業拡大のための投資を積極的に進めていきたくても、融資額が追い付かず思ったように投資ができないというご経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に創業後実績が少なかったり赤字が続いている状態では、金融機関から積極的なサポートを得られないケースもあります。

しかし、ここで融資枠拡大を諦めるのはお待ちください!
財務戦略次第で、業績が芳しくなくても融資枠を拡大することは可能です。
今回は、創業間もなく融資枠を約6倍に拡大した事例をお伝えいたします。

◤融資枠を拡大するために活用すべきは「プロパー融資」

融資枠を拡大するために、まずは融資の種類について理解する必要があります。
融資にはプロパー融資と信用保証協会付融資があり、それぞれメリット・デメリットをご説明します。

そもそも保証協会付融資とは、会社が返済できない場合に保証協会が代わりに金融機関に返済をしてくれる融資です。一方で、プロパー融資は金融機関が100%リスクを取って貸してくれる融資であるため、保証協会付融資に比べて審査が厳しいのです。

保証協会付融資では、2億8,000万円という融資限度枠が設けられているため、企業成長のために積極的な投資をしたくてもその枠内で投資を考えなければいけません。且つ保証料を保証協会に支払う必要もあります。

一方でプロパー融資では融資限度枠はないため、金融機関との交渉次第でより多くの融資を受けることができます。さらに保証料を支払う必要がない他、プロパー融資を受ける=一人前の企業として金融機関が認めているということになるので、信用力向上にもつながります。
成長企業は、保証協会付融資に加えプロパー融資を借り入れることで融資枠を広げ、積極的な投資により業績を拡大しているのです。

◤融資枠を約6倍に拡大させた成功事例

金融機関がリスクを取るプロパー融資を借入るためには、企業側から積極的に情報開示をしてプロパー融資を借りやすくすることが大変重要になります。

事例企業のA社は、創業3期目までは総融資額0.8億円、全て保証協会付融資であった状況から、プロパー融資を借入れ投資を積極的に進めた結果わずか3年で融資額4.7億円達成している事例企業の社長はこのような戦略を取っています。

①現状分析・決算対策
まずは自社の財務分析です。自社の金融機関評価を把握し、金融機関の評価を意識した決算対策を実施します。
ここでいう決算対策とは、節税のための決算対策ではありません。
節税のために保険や固定資産を購入することで、金融機関からの評価を落としている可能性があります。金融機関が重要視する財務指標を意識した決算対策が必要です。

②取引金融機関に情報開示
決算内容・今後の事業計画・借入方針について、取引金融機関に資料をもとに説明します。決算書類を担当者に渡すだけ、口頭での説明だけではなく資料に落とし込むことで、必要な情報を齟齬なく伝えることができます。

③取引条件を他行に波及
プロパー融資対応をしてもらえる取引行が出てきたら、その条件面を他行に伝え条件を改善してもらえるよう働きかけます。
ただ、準備なく金融機関に働きかけていくと、金融機関との関係性が悪化する場合もあります。取引金融機関全体を見た上で打診する順番や打診方法をしっかり準備して取り組む必要があることは頭に入れておいてください。

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~初めてのプロパー融資セミナー~
◆日程◆
2023/02/14 (火) 10:00~12:00
2023/02/22 (水) 13:00~15:00
2023/03/03 (金) 16:00~18:00

◆会場◆
オンライン形式

◆料金◆
・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
・会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様

◆申込要綱◆
会場:オンラインセミナーのためどこでもOK!
※PCでもスマホでも受講できますが、PCからの受講をオススメします
対象:経営者・財務経理担当者
※当該セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。 コンサルティング業の方、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください。

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【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

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財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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