財務トピックス(コンサルタントコラム)

将来を見据えた資金の備えを行っていますか?【実践編】

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こんにちは!
今まで3回に分けて「将来を見据えた資金の備え」についてお伝えしてきました。
今日は、第1回1月15日に配信しました「将来を見据えた資金の備えを行っていますか?」の実践編ということで、読者の方々に是非実践頂きたい内容をご紹介させていただきます。

過去のコラムはこちら
第2回 借入の年間返済額を3,000万円圧縮!資金調達方法を見直すだけで、あなたの会社もキャッシュリッチに

第3回 たった半年間で経常利益7.5倍の粗利管理術~将来の資金繰りに備えて万全の準備をしたA社~

大きく分けて2つありますが、そのうちの1つを本日お伝えさせていただきます。

それは、業績の良い今のうちから始める「借入方法の最適化による資金繰り改善」です。

前回までにお伝えさせていただきましたが、「資金繰り改善?うちは今は資金には困っていないんだよね。」と感じ、関係の無いことと思われる方は読み進めない方が良いかと思います。
がしかし、本当にそれでよいでしょうか。

「今は」困っていなくても、「将来」困る可能性はどのくらいあるのでしょうか。「まさかの事態が起こったり」、「将来考えている投資のために借入をしたら毎月の返済が増えるが、それも勘案して今の資金繰りを考えているか」と言われると、そうではないというのが本音ではないでしょうか。
『対岸の火事』という思考でなく、『明日は我が身』という当事者意識をもって、ぜひ実践いただければ幸甚です。

では、実際にどのような手順で資金繰り改善を行うか、についてお話させていただきます。

(1)現状の資金繰り把握

まずは、自社の資金繰りがどのような状況にあるか把握することから始まります。
つまり、「金融機関に返せるお金=キャッシュフロー(以下CF)」と「金融機関に返さないといけないお金=借入金の年間返済額」を比較し、どちらが多いのか確認をします。
ちなみにCFの算定式は、一般的には「経常利益×60%+減価償却」とされています。

CF30百万円、借入金の年間返済額25百万の場合であれば、毎年5百万円のお金が貯まる資金繰りの状態ということですね。

(2)資金繰り改善可能性有無を把握

次に、商売を行う上で経常的に必要となる「運転資金」を算定し、それと「短期借入金」の残高を比べます。両項目とも決算書の貸借対照表に記載されており、一般的に運転資金の算定式は、「売掛金等の売上債権+商品在庫などの棚卸資産-買掛金等の仕入債務」とされています。

運転資金40百円に対し短期借入金10百万円ということであれば、運転資金の方が30百万円多い状態ということになりますが、こういった場合は、資金繰り改善の可能性が見込めます。
なぜなら、今回説明している資金繰り改善手法が、現状の借入総額は変えずに借入の中身を「毎月返済が必要な借入=長期借入金」と「毎月返済が不要な借入=短期借入金(短期継続融資)」にしっかりと色分けすることで月々の返済負担を軽減させる、というものであり、その色分けをするポイントとして「運転資金」が関わってくるためです。

詳細は割愛しますが、つまり「運転資金ー短期借入金=プラスの値」であれば、資金繰り改善余地があるということです。

(3)金融機関に相談する

ポイントは「自社の資金繰り状態」と「借入方法を最適化させたい意向」、「借入を最適化させたい理由」などを金融機関にお伝えすることかと思います。但し、企業の財務状況等によっては金融機関の対応が消極的となる場合があるので留意が必要です。

このような手順を踏み、無事に金融機関からの同意を頂けたら、後は資金繰り改善に向けた新たな融資の手続きを待つのみです。

いかがでしたでしょうか。
今日は、簡潔に実践すべきことをお伝えさせていただきましたので、「ちょっと分かりづらい部分がある」、「もう少し詳細を知りたい」といったこともあるかと思います。

そういった方は、回数限定ではありますが、個別で無料の経営相談も実施していますのでお気軽にお問い合わせください。

また、「実際に資金繰り改善を行った企業の生の声を聞いてみたい」という方は、3月7日に弊社主催で開催する財務セミナー『経常利益50百万円、前年比10倍を達成した企業の財務戦略セミナー』に是非参加ください。資金繰り改善を行い、その後に本業集中された結果、前年比で経常利益10倍という通常では考えられない数字を達成された勢いのある企業様に登壇いただきます。

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当日、会場にて皆様とお会いできることを楽しみにしております。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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【この記事を書いたコンサルタント】
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船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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