皆様こんにちは。 船井総合研究所金融財務支援部の堀口です。 本日は先日、日本経済新聞の記事であった個人マネー地方から都市へ 相続で流出、地銀に課題という記事をピックアップして見ていきたいと思います。 &
○認定支援機関とは？ “認定経営革新等支援機関”という機関をご存知でしょうか？ 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支
進まぬ投資、メガバンクへ預金集中 「３メガバンクなど大手銀行が日銀に預けている「当座預金」に、マイナス金利が適用される可能性が高まってきた。適用されれば日銀がマイナス金利政策を発動した2016年２月直後以来。流入す
前回、金融庁の改革の基本的内容について触れてきました。今回は第2回目として、「金融庁のガバナンス改革」について触れていきたいと思います。 今後、金融庁がどのような方向性に動いていくのかの指標になります。これまでの金融「監督庁」からの脱
皆様こんにちは。 船井総合研究所金融財務支援部の堀口と申します。 本日はデジタルシフトをピックアップして見ていきたいと思います。 先日、伊予銀、デジタル部署改編 フィンテック強化や業務効率化 https
「金融庁が不適切な融資が横行していた東日本銀行に業務改善命令を出した。」 （引用：2018年7月14日付日本経済新聞記事朝刊一面） 貸出による利鞘が減少しているなか、根拠が不明確な融資手数料を顧客に要求したり
経営者保証に関するガイドラインが平成26年2月から適用開始され、はや4年が経過しました。しかし、依然として世間の認知度は低いと感じます。 平成30年6月27日に中小企業庁から政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活
金融庁により、民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について公表されました。 出典：金融庁ウェブサイトhttps://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180627-1/01.pd
平成30年6月19日中小企業庁では、全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援することを公表しました。 認定を受けること
6月18日、大阪北部を震源とする地震がありました。災害時には金融機関や証券会社、保険会社等向けに金融上の措置として要請が発動される場合があります。 今回の災害時措置要請を記載いたしますので、今後参考にしていただければと存じます。
