進まぬ投資、メガバンクへ預金集中 「3メガバンクなど大手銀行が日銀に預けている「当座預金」に、マイナス金利が適用される可能性が高まってきた。適用されれば日銀がマイナス金利政策を発動した2016年2月直後以来。流入す
前回、金融庁の改革の基本的内容について触れてきました。今回は第2回目として、「金融庁のガバナンス改革」について触れていきたいと思います。 今後、金融庁がどのような方向性に動いていくのかの指標になります。これまでの金融「監督庁」からの脱
皆様こんにちは。 船井総合研究所金融財務支援部の堀口と申します。 本日はデジタルシフトをピックアップして見ていきたいと思います。 先日、伊予銀、デジタル部署改編 フィンテック強化や業務効率化 https
「金融庁が不適切な融資が横行していた東日本銀行に業務改善命令を出した。」 (引用:2018年7月14日付日本経済新聞記事朝刊一面) 貸出による利鞘が減少しているなか、根拠が不明確な融資手数料を顧客に要求したり
経営者保証に関するガイドラインが平成26年2月から適用開始され、はや4年が経過しました。しかし、依然として世間の認知度は低いと感じます。 平成30年6月27日に中小企業庁から政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活
金融庁により、民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について公表されました。 出典:金融庁ウェブサイトhttps://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180627-1/01.pd
平成30年6月19日中小企業庁では、全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援することを公表しました。 認定を受けること
6月18日、大阪北部を震源とする地震がありました。災害時には金融機関や証券会社、保険会社等向けに金融上の措置として要請が発動される場合があります。 今回の災害時措置要請を記載いたしますので、今後参考にしていただければと存じます。
金融庁は平成30年5月9日公表した「金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて」とした規制の見直しに係る対応方針に基づき、これに関し、平成30年6月1日「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」を公表した。 ◇改正の概要
「地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)」とは、2007年に施行された「企業立地促進法」を改正したもので、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及