財務トピックス(コンサルタントコラム)

戦略財務経営フォーラム5月例会プレイバック(5月例会振返り)

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本コラムは、2021年5月12日(水)開催の戦略財務経営フォーラムの振り返りです。
5月例会では「コロナ後のM&A時流」をテーマに、以下の3講座(+特別講座)でお送りしました。
 

特別講座:ポストコロナ・ウィズコロナ時代事業再構築補助金有効活用術 
~再構築の指針と審査項目のポイントについて~

特別講座では、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代事業再構築補助金有効活用 ~再構築の指針と審査項目のポイントについて~」と題しまして、SAT0行政書士法人の今城貴愉様より事業再構築補助金の有効活用術についてご説明いただきました。

事業再構築補助金を受け取るには、以下5つの「事業再構築」の類型のいずれかを満たし
て申請し、採択される必要があります。

 
①新分野展開
→主たる業種または主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること

②事業転換
→新たな製品等を製造等することにより、主たる「業種」を変更することなく、主たる「事業」を変更すること

③業種転換
→新たな製品等を製造等することにより、主たる「業種」を変更すること

④業態転換
→製品などの製造方法などを相当程度変更すること

⑤事業再編
→会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開・事業転換・業態転換・業種転換のいずれかを行うこと

※5つの要件の中にも、より具体的な要件がありますので、申請の際には適宜ご確認いただくことをお勧めいたします。

 併せて、事業再構築補助金の審査には、「事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進」等が審査項目となっているため、これらを盛り込んだ事業計画書を作成する必要がございます。

第一講座:ニューノーマルにおけるM&A戦略

第一講座では、「ニューノーマル化におけるM&A戦略」と題しまして、コロナ禍におけるM&A時流と留意点を解説いたしました。
 ウィズコロナ時代である直近のM&A市場の特徴は、①買い手市場ではあるが、コロナで先行きが見えないことや業績が低下したこと等により成約率が低下していることが挙げられます。
 
 では、ウィズコロナ時代にM&Aを検討するには、どのような点に留意する必要があるのでしょうか。

 
【買い手が注意すべきポイント:売り手の二極化への対処
①経営状況が厳しい、または厳しくなる見込みのために譲渡する売り手に対して
事業価値があるか、改善見込みが立てられるか
・株式譲渡の場合、事業価値に見合う負債額か、または事業のみ譲渡できるか
譲渡企業の武器を自社で活かせるか

②コロナ特需のために最高益で企業価値をつけて譲渡する売り手に対して
コロナが終息後に必要とされる商材
コロナ以前の経営課題が解決できるのか
7年以内の回収が基本的にできるか

 

 
【売り手が注意すべきポイント】
・オーナー個人の取り分に優先順位を置かない
グループイン後の報酬を確保
・時間が経過すればするほど、企業価値は減少する
業務提携⇒マイノリティ⇒マジョリティ⇒100%譲渡の段階を踏んだM&Aを視野に入る
・依頼するM&Aアドバイザー経由で、匿名で使えるマッチングサイトの利用により候補先を増やす

 

第二講座:「事例研究」業種別事例から学ぶ買い手の目線

第二講座では、「事例研究 業種別事例から学ぶ買い手の目線」と題しまして、第一講座で取り上げたM&Aの潮流を業種事例に落とし込んで解説いたしました。

 業界毎にライフサイクルがあり、M&Aを検討する際にもそのトレンドを掴む必要があります。

ライフサイクルによる業界トレンドの変化と業界再編に伴うM&Aのポイントは以下の3点です。

 
①M&A市場においては全体の動向だけではなく、業界の醸成によって売買価値が大きく変動する
 ⇒コロナによって価格変動のスピードが急激に

②ライフサイクルが進むにつれて、大手企業同士の統合が進み、好条件のM&Aが少なくなる
 ⇒業界再編が進み、タイミングを逃す可能性あり

③自社の企業価値を最大化させるために、企業の状況だけでなく市場動向を確認する必要がある
導入期、成長期へのマーケット転換も重要

 

第三講座:「財務」を使った投資判断と企業価値の考え方

第三講座では、第一講座でM&Aの時流を知り、第二講座で業界別のトレンドを知ったうえで、M&A案件が持ち込まれた際・銀行にM&A融資をお願いする際に、取り組むべき行動を細かい部分まで解説いたしました。

その取り組むべき行動とは以下の3点です。

 
①売る気がなくとも「己の価値」を知る
簡易算定式を用いて、自社の存在価値を知る
 その上で減算されやすい箇所は改善する

②案内資料は最低限「恣意性」を探せ
⇒M&A会社が電話・DM・提案してきたときは、案件を受けて「自ら案件分析」を進める

③M&A融資は「返済根拠」を山盛りにせよ
来る投資のチャンスのために、自社のリスクシナリオメモを作り、更新し続ける

 

まとめ

本コラムでは、「コロナ後のM&A時流」を【戦略財務経営フォーラム】5月例会の内容から抜粋してお伝えいたしました。
本コラムがご購読いただいている皆様の事業成長の一助となれば幸いです。

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【戦略財務経営フォーラム】では今後とも企業価値(=財務的な目線での企業価値)を中長期的に向上させることを目的とし、中小企業が中堅・大手企業に成長する為の各手法を解説して参ります。
次回7月9日(金)の【戦略財務経営フォーラム】では『コロナ後のM&A時流』をテーマに開催いたしますので、ご興味がありましたらぜひお試し参加いただければ幸甚でございます。

◤申込希望の方はコチラのURLをクリック◢
【初回限定】無料お試し参加のご招待!
※備考欄には「7月フォーラム参加」の記載を宜しくお願い致します。
https://www.funaisoken.co.jp/study/055563

※当該フォーラムは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。コンサルティング業の方、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください。

◤開催概要◢
日時:7月9日(金)13:00~16:30 (受付12:00~)

場所:コロナウイルス感染症拡大対策のためにオンラインでの開催

料金:初回お試し無料

テーマ:「大型資金調達を実現する財務戦略 組織化×財務戦略」

<第一講座>田中電子株式会社 代表取締役社長 田中秀司氏
      「田中電子から学ぶ 外部財務専門家の活用方法」
<第二講座>株式会社船井総合研究所 チーフコンサルタント 片山孝章
<第三講座>株式会社船井総合研究所 橋本康佑

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【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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