財務トピックス(コンサルタントコラム)

黒字・赤字で一喜一憂は厳禁 コロナ後やるべき事業見直し③

  • 最終更新日/

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「赤字には2種類ある」ことを知り、企業再建を図るべし。
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「赤字」というのは、企業に限らず家計、奥様にとってもイヤーな言葉であること間違いありません。
給料を稼いだのに飲み会の連続で今月は赤字…となろうものなら、筆者も間違いなく妻に怒られてしまいます。
企業においても同様で、赤字決算を出してしまうと上場企業なら株主、中小企業ならば主に融資を受けている金融機関等から厳しい指摘を受ける場合があります。
特に現在はコロナも相まって、名だたる上場企業でも大きな赤字を出し、金融機関から融資枠(コミットメントライン)を確保することで信用力を担保しているような状況です。
非上場の地場企業なら一時的に赤字が出てしまった、自己資本が毀損したという話はそう珍しい話でないように思います。

ここで注意すべきは、その赤字とは「どんな赤字か?」を把握することです。

「いや、赤字はそれ以上でも、それ以下でもないのでは…?」と不思議に思った方もおられるかもしれません。
しかしこの定義を間違えてしまう、あるいはしっかり把握していない経営者は、後々になって事業継続が苦しくなってしまう可能性もあるほど、実は大切な考え方です。
場合によってその赤字は「対処できる赤字」の時もあれば「今すぐに改善が必要な赤字」の時もあるのです。

では、具体的に赤字にはどのような種類があるのでしょう。以下の図をご覧ください。

【図1】2つに大別できる「赤字」(単位:千円)

上記はともにコロナ市況の発生に伴い、損益計算書が赤字になってしまった企業AとBの状況を表しています。
ご覧の通り【図1】の②を見ると、企業Aも企業Bも、同様に▲12.5百万円の赤字が発生し、今後の改善に進まねばならないという状況です。
どちらの企業も損益赤字ということは、資金繰りにもマイナスのダメージが出てきそうな気がしますが、この2企業は決定的に緊急度に差があります。
それが、損益計算書を分かりにくくしている一因である「減価償却費(≒償却費用)」の存在です。

コラムではあえて減価償却費を正しく解説することはしませんが、企業の損益計算書の多くは「旅費交通費」や「給料」といった企業の財布から実際に支払った費用のほか、会計上のルールで実際はお金を出して利用していない「減価償却費」という費用が余分に利益から差引きされている状況にあります。

つまり、赤字になった際にはこの減価償却費を取り除いた本質的な企業利益(≒償却前経常利益)も赤字かどうかを把握し、赤字がどの程度危険なものかを認識する必要があります。

たとえば【図1】で見れば、企業Aは赤字ではあるものの、減価償却費が余分に20百万円計上されていたので、控除するとまだ本質的な償却前経常利益が7.5百万円の黒字なので、改善は必要とはいえ資金繰りまで厳しい状況には陥っていません。
しかし、企業Bは見かけ上企業Aと同じくらいの厳しさですが、減価償却費が10百万円しか計上されていないので、それを控除しても本質的に赤字に陥っていることが分かります。

つまり、企業Bは資金繰りにおいても厳しく、至急赤字を最低でも2.5百万円は改善しないとならないことが判明しました。

このコラムではたびたび、企業経営でまず大事なのは1にも2にも資金繰りであるということをお話してきました。

それは単に通帳を確認した時の現預金の残高だけではなく、貸借対照表でも、損益計算書でも同じように考えるべきだということを認識しておくべきです。
赤字は赤字でも、まず資金繰りに窮しない程度に改善するべき赤字幅はどこなのか。
現状改善途上にある企業でも、今は問題ない企業でも、ぜひこの考え方をマスタ―いただければと思います。

次回はこのコラムの最終回として、貸借対照表、損益計算書、そしてキャッシュフローの3つを総合して「企業が再建に向かう際に知るべき8分類」という考え方に関してお伝えします。お楽しみに。

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【この記事を書いたコンサルタント】
片山 孝章

メガバンクの法人営業担当として3年勤務したのち、船井総合研究所に中途入社。 3年の勤務ながら地方拠点・都市拠点の両方を経験し、
スタートアップ企業に対する創業支援融資から、中堅~大企業向けの各種金融業務を学ぶ。 現在は若手担当者ならではの素早く、小回りの利いた対応を心がけることで、 経営者の表面的ニーズのみならず、想いにも寄り添える提案を心がけている。

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