◤グループ企業必見◢経営状況の見える化・月次決算の早期化を実現するクラウド会計

いつもコラムをご覧いただきましてありがとうございます。

今回のコラムのテーマは「グループ企業向けのクラウド会計の導入・活用の方法」です。

企業を複数社持つ経営者の方は下記のようなお悩みを感じていないでしょうか？

①グループ全体で使っている会計ソフトが異なるなど、最適な業務フローが構築できていない
②グループ全体の部門別の売上・営業利益の見える化をしたい
③年間の資金繰り予測を出し、資金繰りの波を平準化したい

グループ企業の成長に伴って経理業務が煩雑化すると、リアルタイムに経営状況を把握するのが難しくなってしまいがちです。
そこで、経理業務の作業効率UP・財務の見える化を実現するためのツールが「クラウド会計」です。

■クラウド会計が解決するグループ企業の課題

クラウド会計を導入することで、下記のようなことが実現できます。

・各社の部門別損益や資金繰りの情報をクラウド上で確認することができる
・財務担当者や部門責任者の育成のための資料としても活用できる
・販売ソフトやインターネットバンキングなど外部のシステムとの連携ができるため、経理の工数が削減できる
・月次の試算表の作成スピードが上がり、財務戦略の立案や金融機関への試算表提出の対応が迅速にできる
・経理業務が標準化され、引継ぎがスムーズにできる

グループ企業全体の経営戦略を策定するために土台となるのは経理が作成する”試算表”です。
試算表の数値が早く・正確に・精密に作成されることが、財務戦略や投資計画作成には欠かせません。

例えば、「グループ企業の中で使っているソフトがバラバラなため業績の合算がスムーズにできない・・・」「部門別の損益を把握するのに会計ソフト以外のツールで計算をし直さなければならない・・・」というような状況では、スムーズな意思決定が困難になってしまいます。

「【グループ企業向け】クラウド会計の導入・活用セミナー」では、財務を専門領域としたコンサルタントがさらなる成長を目指しているグループ企業の経営者の皆様に対して実際のクラウド会計導入事例を交えながらクラウド会計の導入・活用のポイントのほか、資金繰り計画の立て方や財務戦略の策定のポイントをお伝えいたします。

■IT導入補助金を活用したクラウド会計の導入・活用

■今がラストチャンス！IT導入補助金を活用したクラウド会計導入

2022年IT導入補助金は「クラウド会計ソフト導入費用・2年分の利用料」の最大350万が補助対象となります。
今期の最終補助金締切は2023年1月19日（木）となっておりますので、この機会にぜひIT導入補助金を活用してクラウド会計の導入を行っていただければと思います。

クラウド会計ソフトでは、電子帳簿保存法に対応した証憑の保存やインボイス制度に対応した請求書の作成も可能となります。
法改正によって、さらに煩雑化する経理業務のフローを今のうちに整えておきましょう。

【グループ企業向け】クラウド会計の導入コンサルティング