財務トピックス(コンサルタントコラム)

【セミナープレイバック】【webセミナー】決算書の使い方、まるわかりセミナー

  • 最終更新日/

本コラムでは2021年4月23日(水)、4月24日(金)に開催いたしましたセミナー
「【webセミナー】決算書の使い方、まるわかりセミナー」の振り返りをいたします。
セミナーにご参加できなかった皆様にも開催いたしましたセミナーの概要から、
決算書の使い方のポイントをいくつかお伝えいたします。

①今、決算書がなぜ必要なのか

・消費税が8%から10%へと引き上げられたことで、
 消費者の消費に歯止めがかかってしまい、駆け込み需要後の売上が落ち込んでしまう
・今までの融資判断基準は定量的な面のみでしたが、金融検査マニュアルが
 廃止された影響により、定性面評価など未来情報も評価されるようになりました。
 しかしwithコロナ時代後では決算書、担保といった決算数字は依然重要であり、改めて見直す必要があります。
・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発出の影響で、
 実店舗型企業は外出の自粛によって売上が減少し、この時期こそ決算書の活用法に注目する必要があります。
・収束が未だ見えないwithコロナ時代に突入したことで、今後未だ経験したことのない売上減少、経費削減需要、資金繰り問題などが発生すると予測できます。

決算書を誰に見せても良い決算ですねと言われるような
決算書作りがより重要な時代に!

②経営者が最低限抑えるべき、3つの財務指指標

・自己資本比率
 概要   :総資本に対して純資産の割合はいくらあるのか
 計算方法 :純資産÷総資産×100
 この指標がは高ければ高いほど安全性の高い企業だと見られるため、
 10%以上を目指しましょう。

・借入依存度
 概要   :総資産に対して金融機関からの借入割合はいくらか
 計算方法 :総借入÷総資産×100
 この指標は低ければ低いほど金融機関依存していない企業だと見られるため、
 60%以下を目指しましょう。

・債務償還年数
 概要   :銀行が見ている借入総額をあと何年で返済できるのか
 計算方法 :(総借入‐運転資金)÷2期平均キャッシュフロー
 この指標は低ければ低いほど、きちんと返済してくれると見られるため、
 10年以下を目指しましょう。

③決算書をより効果的に見せる方法

・決算レビュー
 決算数値を上場企業が出しているIR資料のような形で発表します。
 金融機関が融資や格付を行う際に活用でき、自社との認識のズレを防止する効果がありま
 す。金融機関の担当者が交代となった場合も、企業を説明する資料があればスムーズに次
 の融資のお願いが可能となる為、ぜひ自社主導で作成することをおすすめします。

・不動産明細
 自社保有の不動産担保や時価評価額などを把握して無担保・無保証財務戦略の
 構築を行います。また、自社の不動産にどの銀行がどれだけの担保額を設定しているかを
 把握しておくことは、無保証無担保の借入状況を作り上げる際には不可欠です。

・バンクフォーメーションシミュレーション
 借入状況を正確に把握し理想の資金調達を目指すためのシミュレーションを行います。
 金融機関が融資を行う際に気にしているのは「返済ができるのか」というただ1点です。
 現在の借入状況を把握するためには決算書だけでは不十分であるため、「借入先」「資金
 使途(運転or設備)」「借入期日」「当初借入額」「現在残高」は最低限記載されている
 ものを準備しておきましょう。

まとめ

コロナ禍において、金融機関に対して適切な決算書対策を行うことで、
・銀行格付け評価UP
・担保、個人保証条件改善
・年間返済額最大60%減少
・初めてのプロパーでの資金調達
・好条件でのシンジケートローン組成
・当座貸越枠の新規開設や増枠

など、様々なメリットを享受できる可能性があります。
少しの決算書の見せ方の工夫で銀行取引を今以上に有利に進められる可能性が
高くなります。

具体的な決算書対策の進め方や、自社に沿った財務戦略を構築したい方は
是非1度ご相談ください。

無料経営相談はこちらから
https://www.funai-finance.com/consultation

 
 

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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