貸し剥がしが現実に？ 今すぐやるべき財務の見直しと対策を解説！
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コロナ後の財務戦略で気をつけることとは
コロナの影響もピークを過ぎ、制度融資の利用によって資金繰りも落ち着いてきたと思われている企業経営者の皆様も多くいらっしゃることと存じます。
コロナ市況下のような有事の際に優先すべきことは資金繰りであり、国の制度融資を利用して借入を行うことはまさに有事に備えた財務戦略です。
しかしながら、コロナ後の財務戦略では気をつけなけばならない点があります。
現在の金融市場は国からの資金もあり、融資額が多くなっている状況です。しかし、景気は悪いので銀行としては、プロパー融資は出しにくく、「とりあえず制度融資」とお茶を濁すほか選択肢はありません。
（プロパー融資とは、銀行が行う融資の事をいい、信用保証協会を通左図、兆冊借入人と銀行が契約を交わしてお金を借りる融資の事を言います。）
そのため、近い将来制度融資がなくなるといよいよ貸し渋りの時代が到来する恐れがあります。
ただ、経営者の皆様の中には、金融機関から貸し剥がしをされるほどには財務は悪くないし、これまでそのようなことをされたことはないと思われている方も少なくはないでしょう。
貸し剥がしの事例
では、実際に銀行から提案された貸し剥がしの実例を見ていきたいと思います。
事例（１）：「信用保証協会付のコロナ特別制度融資を借りていただいたから、今期はもうプロパー融資はいらないですね？」
事例（２）：「公庫さんでコロナ特別融資を借りましたね。資金がダブついても困るでしょうから、今度期限が到来する手形借入は返済を付けて借入金の残高が減るようにしましょう」
事例（３）：「弊社でご利用いただいている当座貸越の期限が到来しますけど、他行さんの方が金利も安いですし、弊社の当座貸越はあまり利用実績ないですよね。いったん閉鎖して仕切り直ししましょうか？」
いかがでしょうか。貸し剥がしと聞けば、銀行から融資を返済してほしいと言われることを想像されますが、実際には上記の事例のような形で、広い意味での貸し剥がしが行われています。
貸し剥がしに対抗するには
こういった貸し剥がしに対抗するためにはどのようにすればいいのでしょうか。
まず、重要なことは銀行からのどういった提案が貸し剥がしに該当するのかを把握して、そういった提案には応じないようにすることが大切です。
次に、決算書、試算表、他の銀行からの借入状況を積極的に開示することで、銀行に貸し剥がしの余地を与えないようにします。情報開示は貸し剥がしに対抗するための重要な手段になることを認識しておきましょう。
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