財務トピックス(コンサルタントコラム)

貸し剥がしが現実に? 今すぐやるべき財務の見直し

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コロナの影響もピークを過ぎ、制度融資の利用によって資金繰りも落ち着いてきたと思われている企業経営者の皆様も多くいらっしゃることと存じます。

コロナ市況下のような有事の際に優先すべきことは資金繰りであり、国の制度融資を利用して借入を行うことはまさに有事に備えた財務戦略です。

しかしながら、コロナ後の財務戦略では気をつけなけばならない点があります。

現在の金融市場は国からの資金もあり、融資額が多くなっている状況です。しかし、景気は悪いので銀行としてはプロパー融資は出しにくく、「とりあえず制度融資」とお茶を濁すほか選択肢はありません。
 
そのため、近い将来制度融資がなくなるといよいよ貸し渋りの時代が到来する恐れがあります。

ただ、経営者の皆様の中には、金融機関から貸し剥がしをされるほどには財務は悪くないし、これまでそのようなことをされたことはないと思われている方も少なくはないでしょう。

では、実際に銀行から提案された貸し剥がしの実例を見ていきたいと思います。

事例(1):「信用保証協会付のコロナ特別制度融資を借りていただいたから、今期はもうプロパー融資はいらないですね?」

事例(2):「公庫さんでコロナ特別融資を借りましたね。資金がダブついても困るでしょうから、今度期限が到来する手形借入は返済を付けて借入金の残高が減るようにしましょう」

事例(3):「弊社でご利用いただいている当座貸越の期限が到来しますけど、他行さんの方が金利も安いですし、弊社の当座貸越はあまり利用実績ないですよね。いったん閉鎖して仕切り直ししましょうか?」

いかがでしょうか。貸し剥がしと聞けば、銀行から融資を返済してほしいと言われることを想像されますが、実際には上記の事例のような形で、広い意味での貸し剥がしが行われています。

こういった貸し剥がしに対抗するためにはどのようにすればいいのでしょうか。

まず、重要なことは銀行からのどういった提案が貸し剥がしに該当するのかを把握して、そういった提案には応じないようにすることが大切です。

次に、決算書、試算表、他の銀行からの借入状況を積極的に開示することで、銀行に貸し剥がしの余地を与えないようにします。情報開示は貸し剥がしに対抗するための重要な手段になることを認識しておきましょう。

・【コロナ対策】制度融資に頼らない無担保無保証借入実現のポイント
 https://www.funai-finance.com/report/countermeasures

・アフターコロナの財務戦略
 https://www.funai-finance.com/report/finance-after-korona

【この記事を書いたコンサルタント】
中西 叶

関西学院大学経済学部卒業。
船井総合研究所入社後は再生エネルギー業界、人材ビジネス業界への業績アップコンサルティングに従事。
販売サイトの新規立ち上げプロジェクトへの参画、販促支援、採用サイト立ち上げに関する調査プロジェクトへの参画にて業績アップ実績有する。
2020年1月より金融M&A支援部財務チームへ異動。
各業界での業績アップ経験をもとに、広い視点での財務コンサルティングが持ち味

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