【セミナープレイバック】コロナ融資活用戦略立案セミナー

今回のコラムでは2021年5月13日（土）22日（土）に開催されたコロナ融資活用戦略立案セミナーのポイントをお伝えいたします。
本講座では全体を通して「相手（金融機関）」の思考を把握し、「己（自社）」の対策を立案することについてお伝えしています。

１．金融機関の思考（コロナ禍での金融機関）

～コロナ融資活用の前に自社の立場を知る必要あり！～

金融機関が企業判断をするモノサシの１つに「債務者区分（銀行側から見た呼び方）」があります。このコラムを見ている経営者様も金融機関から融資を受けていると思いますが、自社がどのように金融機関から色眼鏡をかけて見られているかなんとなくても理解しているでしょうか？

「〇〇銀行とは付き合い長いから」「支店長もよくきてるし」「ずっと黒字だしまぁ悪くはないでしょ」

これ、全部判断材料としては大間違いです。

・黒字なのか赤字なのか
・お金を返すチカラ（CF）はあるのか
・そのチカラだと何年で借入が返せるのか
・会社に蓄えがあるのか（資産超過or債務超過）

上記の内容を総合的に判断して金融機関は取引先をランク付け（格付）しています。

「なんだか赤字が続いて銀行がうるさい」（コロナなんだから仕方ないだろ！）
「最近、担当以外の人が来るようになった」（そんなに圧迫されても…）

これは全て格付がランクダウンすることに対して心配をしているのです。

では、この格付けがランクダウンすると銀行にとって何がまずいのでしょうか？

答えは「余計なコストがかかる」です。
銀行は融資先の格付が低下してくると、それに見合った貸倒引当金を積まなければいけません。つまり「融資先が何かあった時に補填するための準備」をするルールとなっています。銀行関連の記事でよく見る与信関連コストがこれに該当します。
銀行にとってこれから多くの企業がランクダウン対象となります。こうしたランクダウンを少しでも防ぐ目的から資本性劣後ローンが導入されています。

このように、コロナ禍では当たり前となってしまった「赤字」が積み重なると金融機関も余計なコスト（貸倒引当金）がかかり、“普通”に対応していたら目も当てられません。
しかし資本性劣後ローンという「とりあえずのお守り融資」を入れることによって金融機関はランクダウン防止を図ることができるのです。
当然、企業側にも長期返済不要でありメリットもたくさんありますが、資本性劣後ローンを進める銀行の意図は格付のランクダウン防止なのです。

２．対策を立案する企業側の視点（コロナ融資を受けた企業）

～企業側はどう対応すればいいのか～

「コロナ融資を有効に活用したい！」「投資戦略したいけど追加で貸してくれるのか」
色々な思惑がある中で、銀行からは至極当たり前のことを言われていませんか？

このように銀行も打つ手がないことは十分理解しています。それでも営利企業として、銀行の保全のために無茶な要求を突き付けてきたりします。とはいえ、絵に描いた餅の計画や資料では何の意味もありません。

「嘘をつかず」「銀行語」で「できること」を「効率よく」語る。これが銀行（債権者）と事業者（債務者）のギャップを埋めてコロナ融資を効率よく活用していくためのロードマップとなります。
戦略的にコロナ融資を活用していく上では「最低限ここは間違いない！」という未来を可視化して金融機関との意思疎通を円滑に進めることが重要となり、将来的には自社主導で資金戦略や金融機対応を行っていくことが戦略投資へのカギとなります。