【コロナ対策】融資を2倍速で通す事業計画

コロナ融資時の金融機関の対応

「では、試算表、資金繰り表、事業計画、借入明細をご提出いただき…」
企業の資金繰りというのは刻一刻と変化し、こうした市況ではまずいち早く資金繰りを優先した戦略を取る必要があります。しかし市況で緩和されているとはいえ、金融機関もそう簡単に融資を承諾することはありません。また、今まではあまりうるさく資料を求めてこなかった金融機関も市況の変化により、突然、色々な資料を求める可能性もあるでしょう。

・コロナウイルスの影響はどれくらいあり、どの程度計画に織り込んでいるのか
・なぜ、赤字に落ち込んでしまったのか。いつ頃、業績の回復を見込んでいるのか
・なぜ、この金額を申請するのか。もっと少ない金額でも足りるのではないか
・なぜ、この借入期間で調達するのか。短い期間で返済できないのか
・担保や、保証の条件はどうするのか。何か提供できるものはないのか…

コロナ融資に必要資料「事業計画書」とは

これらのやり取りは融資を受けるために欠かせないトピックスであり、金融機関に融資相談を持ち掛けたことがある社長なら、必ず聞かれたことがある内容ではないでしょうか。また、これらは口頭で伝えればOKではなく、冒頭あったような「根拠となる資料」を提出する必要もあるかと思います。
なかでもやっかいなのは、事業計画。平時でさえ不確定要素を売上・利益といった数字に落とし込み、5～10年の業績を予測することは難しい一方で、事業計画は唯一実績主義の金融機関が求める未来を語れる戦略資料です。たとえ今が苦しい業績でも、正確かつ根拠のある事業計画は、融資審査を早める可能性があります。
実際に、

・業績赤字に落ち込んでも、事業計画を明示したことで運転資金融資を1.5億円調達できた
・債務超過でも、事業計画を出したことで約10日のスピード審査でプロパー融資を調達できた
・コロナウイルスで先の見えない業績を数値化し、金融機関に必要金額を正確に依頼できたなど、既にこの市況において計画を有効活用し、難局を乗り切る企業の事例も出ています。

コロナ融資時に必要な事業計画書のポイントとは

では、企業が何とかこの市況を乗り切るために必要な「今、覚えておくべき事業計画の作り方」とは何なのか。数百の中小企業の現場でお世話になる弊社が考える重要なポイントは、ずばり3つに集約されます。

【融資が2倍速で通る事業計画のポイント】
② 事業計画は、社内に落ちている「財務ことば」の集約・構造化から始まる
②事業計画は、B/S、P/L、C/Fの3つの視点分割で考える
③ 有事における事業計画は「成長性」より「実現可能性」である

事業計画と一言でまとめても、用途によって書かれている内容は様々であり、「既に社内で事業計画を作っている」という企業でも、数値化していない、あるいは数値化していても営業目標のみが記載されているような状態かもしれません。実は、その計画は金融機関から融資を受けることを目標とした場合、上記の3つどれかが抜け落ちてしまっていることが多く、これが金融機関審査を遅らせてしまう原因となっているのです。
・B/S（貸借対照表）の数字がきちんと書かれていれば…
・借入に対する返済原資である、キャッシュフローのことが書かれていれば…
・売上が伸びていく根拠が事業計画の横に書かれていれば…
弊社も全国の中小企業の現場にお伺いすると、せっかく社内に計画を作るためのお宝情報が眠っているのに、こうした「もったいない」事例を多々拝見してきました。

おわりに

そこで今回のコラムでは、合わせて4回のシリーズに分け、現在の市況だからこそ必要な「融資を2倍速で通すための事業計画」のコツを、より具体的にお伝えします。この数ヶ月間で取引金融機関や日本政策金融公庫との融資の打ち合わせがある、あるいは見えない業績を可視化し、見通すための技術が必要な方は、引き続きコラムをご覧になっていただき、少しでも現場でお役立ていただけますと幸いです。

（補足）現在のコロナウイルス関連融資制度
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
（2020年6月8日時点経済産業省HPより引用）
現在、コロナウイルス発生にともない、日本政策金融公庫等の政府系金融機関を中心に、多数の危機対応融資制度が設けられています。これら融資の詳細は上記のリンク先の資料に一式掲載されておりますので、定期的に情報の更新がなされていないかの確認をいただければと思います。
またこれらの融資制度は企業の資金繰りを考え、できる限り必要書類を最小限にとどめて融資承認を早めている背景があります。一方、業績が大きく傾いてしまった場合には、決算や試算表だけでは今後の融資返済を確実にできるのかどうかという点に疑問が残り、融資通過に時間がかかってしまう事例もあります。
そこで、今回のコラムに記載しているような「蓋然性の高い事業計画」を作成する思考法を身に着けることで、融資承認の速度を自社主導で高める動きを、進めていただければと思います。

次回は、事業計画を策定する上でまず大切となってくる「財務ことば」の選定に関して、その意味と手法をお伝えします。お楽しみに。