財務トピックス(コンサルタントコラム)

資金調達環境改善のために知っておくべき銀行取引見直し方法

金融緩和の今やるべき銀行取引見直しの3ステップ

 
「御社のメインバンクはどこですか?」と質問を受けたとき、すぐに回答出来ますか?
 
金融の歴史をひも解くと、1990年代後半までは、企業活動をする中で金融機関との取引は
メインバンクとの取引を中心に展開されていました。いわゆるメインバンク制です。
 
メインバンク制の下では、借入や法人預金はもちろんのこと、給与振込を含む、役員・従業員預金、
日々の集金業務に至るまで、全てにおいてメインバンクが面倒を見る。
一方で、所有する主たる物件(本社など)の担保や個人保証も全て押さえ、
いざというときには支援出来る体制としてきました。
 
しかし、1990年代後半の金融危機→金融検査マニュアル制定以降、
メインバンク制は崩壊したといわれて久しくなりました。
 
従って、上のような質問を受けた時に、すぐに回答出来ない経営者は多いのではないでしょうか。
もしくは「メインバンクと認識している金融機関などない」という回答もあるかもしれません。
 
 
・決算期が変わるごとに借入残高トップの金融機関が変わる
 
・借入残高トップの金融機関は変わらないものの、決算期ごとに金融機関別の借入残高シェアがころころ変わる
 
・借入のシェアが低い(ゼロ)金融機関に預金が集中している
 
このような会社も今では増えてきました。
 
 
企業の成長ステージの中で、創業期~成長期にある企業においては、
上のような状況となるのはやむを得ない場合もあるでしょう。
しかし、安定期や衰退期にある企業においては、
メインバンク的な金融機関が存在しないという状況は非常に危ういといえます。
業績が悪化した際、金融機関からの支援を得るには金融団を取りまとめる
メインバンクの存在が不可欠であるためです。
景気後退局面に陥る前、金融環境が緩い現在、既存の金融機関、
特にメインバンクとの取引がイビツになっていないか確認し、
イビツになっていたとしたら今のうち取引内容を再考する必要があると考えます。
 
では借入残高・シェア以外にどのような目線を付加して金融機関取引を再考するべきでしょうか。
 
既存の金融機関との取引がどのような取引状況となっているか、
2期以上の決算書を取り出したうえで、以下の手順を踏んで現状把握することをお勧めいたします。
 
 
STEP① 金融機関ごとの借入残高・シェアを確認する
 
STEP② 借入残高から、信用保証協会の保証付や、担保でカバーされている部分を差引く
     ⇒金融機関別ごとのアンカバー借入残高・シェアを確認
 
STEP③ 金融機関ごとの預金残高・シェアが①、②とバランスしているか確認
 
以上の手順は金融機関との返済緩和(いわゆるリスケ)交渉の際に用いられる
プロラタ(①≒残高プロラタ、②≒信用プロラタ)はの考え方を、
平時の金融取引にも応用したものです。
 
①は分かりやすいので、ほぼすべての経営者が確認していますが、
②、③にまで踏み込んで金融機関との取引を確認している経営者はほぼいません
(リスケ中の経営者は別として)。
 
 
金融環境が緩い今のうちに、既存金融機関との取引内容について、
借入残高・シェアのみの目線だけではなく、アンカバー、預金の残高・シェアの目線も付加して
取引内容を再考してはいかがでしょうか。
 
<執筆者>:
金融・M&A支援部
チームリーダー 財務コンサルタント
石田 武裕
 
 
 
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最後までお読みいただきありがとうございました。

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 武裕

政府系金融機関にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、船井総合研究所に入社。
300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資営業・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
経営者の夢に寄り添いながらも、徹底した現場主義を貫き、企業経営者、従業員とともに汗をかいて支援に取り組むことをモットーとしている。

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