経営を加速させるホールディングス化！中小企業でホールディングス化を勧めるべき理由
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「ホールディングス化」（以下HD化）と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか？「なんだか難しそう」、「上場企業が行うこと」と思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。しかし近年、中小企業でもHD化するケースが増えてきています。本コラムでは、HD化を行う目的やできるようになること、HD化をするべき企業の条件等をお伝えいたします。
ホールディングス化する企業の目的とは
HD化を検討するうえで大切なことそれは「明確な目的を持つこと」です。
従来の目的は
✓高騰する自社株式の評価額抑制の対策として行うこと
✓後継者に自社株式を効率よく渡すこと
等を主目的としてHD化が行われてきました。
その結果として株価上昇は抑制された一方で、「HDが機能していない」、「単に企業数が増えただけで管理が煩雑になってしまった」といったケースも散見され、事業を運営するうえでメリットよりもデメリットが大きいと感じる場合があることも事実です。
ただ最近では、HD化を「経営課題の解決」の有効な手段として捉え、HD化の目的は株式の継承から企業の課題解決へと変化しつつあります。
HD化の目的を、単に事業承継を見据えた株式関連の対策＝守りのHD化とせずに、企業の課題解決＝攻めのHD化とすることで、その後の企業経営を加速させるHD化を実現することができるのです。
攻めのホールディングス化で実現できること
では、「攻めの」ホールディングス化をすることにより何が実現できるのでしょうか？
・経営戦略を策定できる体制へ
中長期的なビジョンや経営戦略が立てられないという課題に対して、HDという体制を築くことで、従来は事業会社が経営戦略や事業戦略を考えていたのが、HDはグループ全体の経営の戦略に注力することができ事業会社は各事業の戦略に専念することができるというメリットがあります。
・PLだけでなくBS・資金繰りを容易に可視化できる
一つの法人に複数の事業が混在して、事業別での財務管理が不透明、もしくは徹底できていないという課題に対して、HDの体制を置くことによって財務面の課題が解決します。HD、事業会社1、事業会社2といった会社ごとに管理をおこなうため非常に管理が行いやすくなるメリットがあります。また、HD化を行うことによってどの事業にどのくらい投資を行いそれに対して、どの程度費用が掛かりどのように資金を調達しているのかが一目でわかるようになります。
・HD化後のシェアードサービスの効率化、品質向上
事業会社1、事業会社2が持っている人事や財務、総務といった機能をHD化して各事業会社の本部機能を集約することで効率化を図ることが可能となります。そして、機能を集約することによって品質向上が図られます。
上記のことに加えて、役員への登用・権限移譲による経営者マインドの醸成したい場合やM&Aを実施した場合に事業会社間で親子関係が成立するため企業間のコンフリクトを避けたいという場合にもHD化は有効です。さらに、HDをきっかけにして長期ビジョンの再設計やリブランディングなどといった企業として根源的な取り組みを実施する会社様もあります。
どんな企業がホールディングス化を検討すべきか
実際どのような企業がHD化を検討したらよいのかわからない方も多くおられることと思います。船井総研ではHD化適正チェックリストのもとでHD化を進めるべきかどうかを一つの判断材料にしております。
・年商20億円以上
・M&Aを積極的に行いたいと考えている
・複数の事業を展開している
・拠点が複数存在し越境展開している（商圏広域型）
・経営に関与していない株主が存在する（後継者候補を除く）
・頼りになる同族外の社員が存在し、社内の内部昇格、もしくは外部招聘の検討ができる
・関連会社を2社以上有する
上記、要素の中で3つ以上当てはまる方は一度HD化をご検討いただいてみてはいかかでしょうか？
・HD化についてより詳しく知りたい！
・具体的な流れについて知りたい！
・他社事例を紹介してほしい！
などといったことがあればぜひご連絡ください。
最後までお読みいただき誠にありがとうございます。
本コラムを通して得たことをぜひ今後の業務に活かしていただければ弊社一同嬉しく思います。貴社の今後のご発展とご活躍を心よりお祈り申し上げます。
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財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。
