手元にどれくらいの資金を持っておく必要があるかご存知ですか？

いつもコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

皆様は「インフレが続く状況下」で多くの経営者の方から受けたお金の相談のうち、非常に多かったご相談をご紹介させていただきます。
今回は、「今、どれくらいお金を持つべきか？」です。

”素材価格の高騰・人手不足”
といった市況下で自社にどれだけの資金を蓄えておく必要があるのかを知って対策をしておけば
万が一の有事の際に備えることができます。

では、実際にどれくらいの資金を持っておけばよいのか？
今回は3つのポイントを発表したいと思います。

＜必要資金を知るために重要な3つのポイント＞

＜①月の資金収支がプラスになるまでの資金＞
毎月資金がいくら増えて減るのか？というシミュレーションをした上で、
資金収支がインフレの影響などでどうしてもマイナスになっている企業が多いのが現状です。
月の資金収支がプラスになるまでをしっかり確保できているのかどうかが一番大事なポイントです。

＜②万が一の時にすぐに必要になる資金＞
例えば、病院でいうと仮に院内でコロナの方が発生した場合に新規の患者様が
とれにくくなってしまうため、そういったときに対策として資金が必要になるので、
万が一何かが起こった時にすぐに支払わないといけない、手元に持っておけないといけない資金
を用意する必要があります。

＜③月商の3～6倍の資金＞
上記の①、②をみても、見通しを立てにくい市況の中では、なかなかシミュレーションが難しい
場合もあるかと思います。
そういう方は、月商の3～6か月分を目安に手元に持っていただくとひとまずは安心です。

まとめ

今回は、「必要資金を知るために重要な3つのポイント」をお伝えしました。

月商の3～6倍を目安に資金を持っていただければひとまずは安心ですが、

・自社のどの事業部がどれだけの売上をあげていて、どこの事業部が伸び悩んでいるのか？
・毎月・毎年返済しなければいけない借入金を上回る形でしっかり利益を出せているのか？
・原価や販管費など未来の計画までを行って自社の財務状況を管理できているのか？

これらを知っていくことで、より精緻に

・月の資金収支がプラスになるまでの資金はどこを補い伸ばせばよいのか？
・自社が万が一の時にすぐに必要になる資金はどの部分か？

を見ていくことが可能となります。

自社はどのように対策していけばよいのか？詳しく財務状況を知りたい経営陣の皆様は、
弊社の財務コンサルタントへお気軽にお問い合わせください。