財務トピックス(コンサルタントコラム)

【無料セミナー】今年実施すべきバックオフィスのデジタル化とは?

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いつもコラムをお読みいただきましてありがとうございます。

突然ではありますが、2023年度のIT導入補助金の概要が発表され、随時申請が始まっていることをご存じでしょうか?
国からの補助金が出ている間に各システムの入れ替えや法対応を実施すると低コストでシステム構築から社内体制の見直しまでスムーズに行うことが可能です!

また、今回ご紹介する会計のシステムは3種類あるIT導入補助金の中でも特に補助金額・補助額が大きいの【デジタル基盤導入枠】です!

【デジタル基盤導入類枠】
・会計・受発注・決済・EC機能をもつソフトの購入費が対象。
・補助額は最大350万円。
・補助率は5万~50万以下部分は4分の3以内、50万超~350万部分は3分の2以内。
・クラウド利用料が最大2年分補助。
・導入コンサルティング等の導入関連費補助。
・通常枠との並行申請が可能。

電子帳簿保存法の改正やインボイス対応を進めたい企業や、通常枠との並行申請により、バックオフィス業務の効率化や月次決算早期化をしたい企業にとってはまたとないチャンスです!
一度この機会に会計・経理のデジタル化を検討いただくのはいかがでしょうか?

◆こんなお悩みありませんか?

中小企業を経営されている皆様の中でこんなお悩みをお持ちの方はいないでしょうか?
・紙の伝票が毎月、100枚以上発生しており管理が煩雑になっている
・試算表の作成に1か月以上かかっている
・経理の方の残業時間が増えてきている
・試算表の完成が遅く投資判断や経営判断が素早くできない
・インボイス制度や電子帳簿保存法といった経理の法改正に対応できていないetc…

このようなお悩みを抱えている経営者の皆様がまず初めに取り組まなければいけないのは、「バックオフィスのDX化」です!!

◆バックオフィスのDX化が必須な理由

ではなぜバックオフィスのDX化を行っていく必要があるのでしょうか?
理由は大きく2つあります!
①経理の方の業務時間を削減することが可能!
②試算表の完成が早くなり、投資・経営判断が格段に速くなる!

この2つの効果を得られる企業とそうではない企業で企業成長に大きな差が出てきます。

①経理の方の業務時間を削減することが可能!
紙の伝票をデータ化することで紙での保存管理をする必要がなくなり、さらに探したい伝票データをすぐに確認することが可能になります。
また、クラウド会計を利用いただくことで様々な営業管理ソフトと連携することが可能になり、今まで手入力で行っていた作業を半自動化することが出来ます。
そうすることで手入力の作業自体が、半分以下になります。

②試算表の完成が早くなり、投資・経営判断が格段に速くなる!
①で説明したように手入力といった煩雑な作業が少なるため、その分入力を早く完了し、試算表を早く完成させられるようになります!
さらに、クラウド会計を利用することで細かい経営数値の把握も可能です。
店舗別・品目別で細かく振り分けをすることで、いくら売上・利益が出ているのかをすぐさま手元で確認することが出来ます!

さらに2023年10月からインボイス制度、2024年1月から電子帳簿保存法が開始予定となっていますが、こちらの法改正にも対応することが出来ます。

【全業種向け無料セミナー】補助金活用クラウド会計導入セミナー

このような方におススメのセミナーです
・月次試算表の作成に30日以上かかっている方
・補助金を活用したDX化にご興味のある方
・経理業務の工数を削減したい方
・営業管理のシステムと経理のシステムが連動できていない方
・財務数字を根拠とした経営・投資判断を実現したい方

<日程のご案内>
2023/05/18 (木) 10:00~11:00 
2023/05/18 (木) 13:00~14:00 
2023/05/22 (月) 10:00~11:00
2023/05/22 (月) 13:00~14:00

2023/06/14 (水) 10:00~11:00
2023/06/14 (水) 13:00~14:00
2023/06/16 (金) 10:00~11:00
2023/06/16 (金) 13:00~14:00

対象:経営者・財務経理担当者
※当該セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。 コンサルティング業の方、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください。

>>詳細はこちらから

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【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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