財務トピックス(コンサルタントコラム)

老舗企業の倒産件数の増加から考える後継者育成

帝国データバンクが、創業100年以上の老舗企業倒産・休廃業・解散件数に関する統計データを公表いたしました。

調査結果としては、以下のとおりです。

「業歴 100 年以上の企業倒産・休廃業・解散件数は 2017 年度に 461 件発生し、3 年連続で前年度比増加となったほか、2000 年度以降で最多となった。このうち、休廃業・解散となった老舗企業は 382 件となり、4 年連続で前年度を上回るなど、老舗企業の倒産・休廃業・解散は年々増加傾向にある。なかでも、小売業が占める割合は 10 年前から増加し、いわゆる「町の酒店」や「町の洋品店」といった、古くから地域に根付いた B to C の老舗企業で市場からの退出を余儀なくされたケースが増えている。」

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0479305_01.pdf

弊社が普段お付き合いさせていただいている中小企業においても、事業承継が重要な経営課題になっているところが大変多くなってきております。

事業承継におけるボトルネックは、各企業によって当然に異なってくるものです。

もっとも、その中でも、中小企業の経営者様からよくご相談が寄せられるのは、後継者に対して、企業の経営全般をマネジメントできるように育成するためには、どのようにすればよいかということです。

創業の頃から経営を取り仕切っているオーナー経営者様は、いわゆるワンマン経営者として、営業から始まり、経営企画、経理、人事、労務等の幅広いセクションの部署を一挙にマネジメントしてきため、企業における各部署を見渡して、経営を行うことができます。もっとも、企業の規模がある程度拡大した後に入社された後継者の場合は、営業なら営業、経営企画なら経営企画と、各部署の範囲内において経験を積まれてきた方が多いため、企業全般を見渡した上で、経営判断を行うといった能力が身に付き難いのではないかと思います。

後継者の育成というのは、困難な経営課題であるということは重々承知の上で、一点だけおすすめしたいことがあります。それは、今後の中小企業の経営を担う後継者の方々には、是非とも財務に強みを持ってほしいということです。

最近のニュースからもわかるように、現在金融業界が大きく変動していきます。当然のことながら、銀行などの金融機関との付き合いが多い中小企業の経営者も、そのような金融業界の変わりゆく時流に適応していく必要があります。

また、企業規模が小さい創業期であれば、経営者は、業績アップ、すなわち、売上の増加を追求するというP/L経営を行うことで、成長を続けてきたと思います。もっとも、後継者に事業を引き継ぎ、さらに企業規模を拡大していく段階においては、P/Lのみならず、B/Sに着目した経営手法が重要になってきます。

弊社は伝統的に、業種特化のP/L経営コンサルティングを行ってきました。そして、金融財務支援部では、P/L経営の先にあるB/S経営コンサルティングに力を入れております。もちろん、株式承継や組織再編等の事業承継の手続き自体もサポートさせていただいております。

 

事業承継をお考えの経営者様は、是非、後継者育成の観点からも、弊社金融財務支援部の財務相談を受けていただけたらと思います。

【この記事を書いたコンサルタント】
鶴田雄大

早稲田大学大学院法務研究科修了。司法試験に合格後、船井総合研究所に新卒入社。その後、弁護士登録。
企業の事業承継や、承継後のオーナー経営者個人の資産承継までのライフプランを幅広くサポートする資産コンサルティングに従事している。

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