財務トピックス(コンサルタントコラム)

横浜銀行の純利益減少は序章なのか

皆様こんにちは。

船井総合研究所金融財務支援部の堀口と申します。

いつもお読みいただきありがとうございます。

 

横浜銀、純利益7%減 4~9月単独

という記事が日本経済新聞に掲載されていました。

 

以下:日本経済新聞引用

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37589000Z01C18A1L82000/

 

横浜銀行が9日発表した2018年4~9月期の単独決算は、純利益が前年同期比7%減の285億円だった。企業や個人への融資が伸びて利息収入は増加に転じたものの、世界的な株価の低迷などを受けて有価証券の運用益が減少した。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は16%減の369億円となり、通期の業績見通しも下方修正した。

 

メガ地銀である横浜銀行の4-9月の単独の純利益が7%減。

全国的に見て地方銀行の収益が減少していく中、上位層に位置する横浜銀行の純利益の減少・・・これは地方銀行にとって非常にインパクトの大きい記事ではないでしょうか。

「地方銀行の再編」

このワードはまだしばらく紙面を賑わすことになるのではないでしょうか。

 

以下引用

貸し出しから得る預貸金利息は1%増の559億円と増加に転じた。「中小企業向けや住宅ローンが増加した。金利競争による融資残高の拡大をせずに融資に取り組んだ成果が出た」(大矢頭取)という。9月末時点の貸出金残高は3%増える一方、貸し出し平均利回りは0.04ポイントの低下にとどまった。

 

中小企業向け融資、住宅ローンが増加したものの利益に直結しないというのは本当に難しい局面に来てしまったなというのが個人的な印象です。

平均利回りは0.04ポイントの低下に抑えたというものの、抜本的な収益改善が地方銀行全体に求められているのではないかと思います。

 

今回の横浜銀行のニュースは始まりにしか過ぎず、今後幾多の地方銀行からこのような発表がなされることが予想される。

前職は地方銀行での勤務であったため、古巣の動向も気にしながら業界の動きに注視していく必要があると感じます。

【この記事を書いたコンサルタント】
堀口 拓矢

地方銀行に入行後約2年半、中小企業向けの融資営業に従事。
500社以上の中小企業のオーナーと相対し、多岐にわたる課題に対して、顧客目線での解決に向けたソリューション提案を行ってきたことが強み。常に経営者目線を追及し、経営者とともに成長することを信念としている。現在は前職での財務の知識を中心に、経営者と同じ方向性を見ながら企業の成長過程をバックアップしている。

flag人気の記事
gradeオススメの記事

共に経営者を支援する仲間をご紹介します。

中小企業が次々と資金繰り改善に成功した究極の資金繰り改善策
メルマガ登録
財務面でのお悩みを解決!無料レポートダウンロード
expand_less