ゼロゼロ融資終了後、生き残るための財務改善策

コロナ禍で売上が減った企業への実質無利子・無担保の融資する制度「ゼロゼロ融資」が終了しました。据置期間が終了すると、その利払いが本格的に始まり金融機関への返済額が増えます。今後、中堅中小企業に起こりうる問題とそれを解決するための財務改善策を解説します。

企業に起こりうる問題

借入環境が複雑化

コロナによる融資が増えている中で、借入環境がコロナ前と比較して複雑になっています。据え置き期間が終了したタイミングで従来以上に返済金額が大きくなる恐れがあります。

金融機関のスタンスが変化
コロナによる緊急融資が活発であった数年前とは違い、現在は大量に発生した債権の回収可否が焦点です。金融機関のスタンスが悪化していくことが確実視されます。今後は、先手先手で対策を打っていく必要があります。
皆さんはゼロゼロ融資返済スタート後に自社の返済負担額がどれほど増加するか把握しているでしょうか。以下のような状況になっていないでしょうか。

現在のキャッシュフロー　<　現在の返済額
コロナ前のキャッシュフロー　<　据置終了後の返済額

返済額を軽減する３つの手法があります。

３つの手法を実現する財務戦略

３つの手法を実現するために、財務戦略をどのように構築していくといいのでしょうか。

ステップ１「戦略立案」→ステップ２「資金調達」→ステップ３「投資実行」→ステップ４「予実管理CFO（財務責任者）育成」
このPDCAサイクルを回していかなければいけません。

お金を潤沢に使える状態にして、その管理に移行するステップ２～３の部分がうまくいくよう素地を整える必要があります。
ここでポイントになるのが以下です。

資金調達や投資の本来のステップ

１．調達行の拡大　銀行との付き合いは最初多くしておく

２．借入条件の交渉　付き合う金融機関との借入の条件を良くしていくフェーズ。この時に付き合う金融機関の数が多くなる

３．取引行の絞り込み　ここでメインバンク化に移行できているかがポイント

４．借入金額の拡大　調達額・投資額をどんどん膨らませられるか

しかしここで、ゼロゼロ融資導入によって、２～３がなくなってしまい、多くの企業が、銀行との付き合いによる資金調達の仕方が分からなくなっています。

本来であれば資金調達できる銀行数の拡大に向けて銀行を選定し、成長フェーズに合わせた銀行を選んでいく必要がありますが、それができない状況になってしまいました。

改めて自社と付き合う銀行を選ぶところから検討していく必要があります。

１～４を実行して財務戦略を行った企業の成功事例をご紹介します。

コロナ禍の返済を乗り越えた事例企業の成功要因とは

A社　東京の中古車販売・自動整備会社▽年商約20億円▽５拠点展開

・状況
業績は上向きだが、事業拡大に伴い融資を受けようとしたが、メインバンクであった信用金庫から「これ以上の融資はできない」と伝えられた。また、在庫資金を長期借入で賄っており、資金繰りに難がある状況

・解決のために取った手段
調達構造の改善と多行取引を始めることで資金繰りを改善させながら調達額を伸ばした。事業規模拡大に合わせてメインバンクを変化させることで、多様な資金調達方法を実現させた

・当座貸越枠：ゼロから１億5000万円にすることができました。

・手形借入：毎月返済がつかない状態でお金を借りています。

・年間返済額：年間4200万円軽減することができました

（年間返済額１億400万円にゼロゼロ融資まで含めると返済額が大きくなりそうだったのを、ローン一本化などにより返済額を減らすことができました）。

・調達方法：多くの資金調達の手法を導入することで、長期借入一辺倒から脱却しました。

この結果が得られた過程を解説していきます。

A社では３つのフェーズに分けて財務戦略を立て実行していきました。

具体的には。。。

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【この記事を書いたコンサルタント】

財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。