金融行政のこれまでの実践と今後の方針～金融当局・金融行政運営の改革～

「金融行政のこれまでの実践と今後の方針について」

～金融当局・金融行政運営の改革～

変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～について、金融庁から9月26日に公表されました。

最終回である第七回目は「金融当局・金融行政運営の改革」について見ていきたいと思います。

金融の急激な変化に遅れをとることなく、国民の期待や信頼に応えていくためには、金融庁自身を、常に課題を先取りし、絶えず自己変革できる組織へと変革することで、金融行政の質を不断に向上させていくことが必要である。

（金融庁HP資料より）

• 金融庁の改革
• 金融行政の質を不断に向上させていくため、金融庁が、職員にとってやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要

• 以下のような取組みを通じ、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化を実施
  • 上司が部下にきめ細かく育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境整備（業務単位の少人数グループ化）
  • 外部有識者等を交えた、職員による自主的な政策提案の枠組みの設置（政策オープンラボ）

• 組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善を実現

• 検査・監督のあり方の見直し
• 「検査・監督基本方針」（2018年６月公表）を踏まえた検査・監督を実践するとともに、モニタリングの質・深度や当局の対応を不断に改善する必要

出典：金融庁ウェブサイト

（https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926.html）

以上、今回は「金融当局・金融行政運営の改革」について見てきました。詳細は金融庁のホームページに記載がありますので、興味のある項目については深く見ていただければ幸いです。

今回のテーマでは、金融庁の改革について見てきました。金融機関向けの検査・監督におけるモニタリングも変わってくることが予想されます。

中小企業の資金調達へも少なからず影響が出てくる部分であり、今後の動きに注目が集まります。

以上