財務トピックス(コンサルタントコラム)

金融行政のこれまでの実践と今後の方針~金融当局・金融行政運営の改革~

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「金融行政のこれまでの実践と今後の方針について」

~金融当局・金融行政運営の改革~

変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について、金融庁から9月26日に公表されました。

最終回である第七回目は「金融当局・金融行政運営の改革」について見ていきたいと思います。

 

金融の急激な変化に遅れをとることなく、国民の期待や信頼に応えていくためには、金融庁自身を、常に課題を先取りし、絶えず自己変革できる組織へと変革することで、金融行政の質を不断に向上させていくことが必要である。

(金融庁HP資料より)

 

  • 金融庁の改革
  • 金融行政の質を不断に向上させていくため、金融庁が、職員にとってやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要

 

  • 以下のような取組みを通じ、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化を実施
    • 上司が部下にきめ細かく育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境整備(業務単位の少人数グループ化)
    • 外部有識者等を交えた、職員による自主的な政策提案の枠組みの設置(政策オープンラボ)

 

  • 組織文化(カルチャー)及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善を実現

 

  • 検査・監督のあり方の見直し
  • 「検査・監督基本方針」(2018年6月公表)を踏まえた検査・監督を実践するとともに、モニタリングの質・深度や当局の対応を不断に改善する必要

 

出典:金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926.html

以上、今回は「金融当局・金融行政運営の改革」について見てきました。詳細は金融庁のホームページに記載がありますので、興味のある項目については深く見ていただければ幸いです。

今回のテーマでは、金融庁の改革について見てきました。金融機関向けの検査・監督におけるモニタリングも変わってくることが予想されます。

中小企業の資金調達へも少なからず影響が出てくる部分であり、今後の動きに注目が集まります。

以上

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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