財務トピックス(コンサルタントコラム)

◤【コラム】セミナーレポート「資金繰り表作成セミナー」

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いつもコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

「自社で資金繰り表を作成しているが、方法が正しいのか分からない。」
「資金繰り表を管理することでどんなメリットがあるのか知りたい。」等
「資金繰り表」に関して様々な疑問をお持ちの経営者の方々は多いかと思います。

これまでのどんぶり勘定から抜け出して計画的に事業拡大するためには、適切な財務戦略が必須となってきます。
そこで、資金繰り表を作成することが自社のお金の流れを把握するための第一歩です。

今回は、「資金繰り表作成セミナー」のプレイバックをお送りいたします。
資金繰り表を作成するメリットや資金繰り表の管理方法を解説いたします。

1、資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成するメリットは大きく社内活用と社外活用の2パターンに分けられます。

【社内活用】
・お金の流れを把握できる(過去)
・キャッシュフローから会社の状況を分析できる(過去)
・今後の資金繰りの見通しを立てる事ができる(未来)
・投資判断が可能になる(未来)
・前もって資金繰り対策が可能になる(未来)
・お金の悩みが無くなる(未来)

【社外活用】
・融資打診の際に活用
・資金ニーズの明確化
・希望調達額のエビデンス資料

資金繰り表を作成することで以上の活用が見込まれます。
倒産企業の約半数が、黒字倒産と言われています。
中には、「自社の資金力(資金繰り)の分析が出来ていれば、倒産危機には陥らずもっと早いタイミングで県内No1企業になれていた。」と語る社長もいます。
このことからも、成長を考えている企業ほど資金繰り表を作成し、管理することが重要であることがわかります。

2、資金繰り表とは

企業のお小遣い帳・家計簿であり、損益計算書や貸借対照表からは把握できない「お金の流れ」を表すことができるものです。
経営者の「お金」に関する悩みを解消するものでもあります。
資金繰り表は、損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)の両方の要素から成り立っています。
損益計算書に記載されている売上・費用・利益ではなく、当月に会社に「入ったお金」と「出ていったお金」の動きを表します。

≪ポイント:経常収支≫
・売上、原価
資金繰り表ではどちらもP/Lに計上されている額ではなく、入出金がされた実際の金額が入るということがポイント。
・販管費
販管費については、当月のP/Lの販管費がそのまま入るが、減価償却費は実際に支払いをしていないため減価償却費分については+(プラス)する。

≪ポイント:経常外収支≫
営業活動にかかわらない入出金の金額

≪ポイント:財務収支≫
金融機関の調達額と借入の返済額

3、資金繰り管理の手順

①資金繰り計画作成
②毎月実績を確認する
③自社の財務戦略に活用

①資金繰り計画作成
月次ベースで1年間の資金繰り計画を策定する。
②毎月実績を確認する
実績を毎月更新していきながら、予定との乖離を確認し、精度を向上させる。

③自社の財務戦略に活用
【資金ショートを未然に防ぐ】
現預金残高が減っていっている場合、資金ショートになってしまわないよう、どのタイミングで調達をするかということが重要。
固定費の支払や借入の返済を行いながら会社を回していくためには月商の2カ月分の現預金は確保しておきたい。資金が減ってしまっているタイミングで金融機関からの新たな調達ができるように準備を進めておく。

【投資戦略を立てる】
投資をしたい場合、仮に自己資金で支払った場合資金繰りがどのように推移するかシミュレーションを実施。

自己資金で賄えるのか、それとも金融機関から調達をした方がよいのかシミュレーションを実施。

 

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【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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