財務トピックス(コンサルタントコラム)

【セミナープレイバック】Withコロナで成長軌道に乗せる資金調達戦略

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2021年3月31日(水)、4月16日(金)に開催いたしました住宅不動産向けセミナー「Withコロナで成長軌道に乗せる資金調達戦略」の振り返りをいたします。
セミナーにご参加できなかった皆様にもセミナーの概要から、住宅不動産業界の最新時流と資金調達のポイントをいくつかお伝えいたします。

(1)住宅不動産業界の時流

2020年の新型コロナウイルス感染症の影響により、全業界が大打撃を受けました。
同様に住宅不動産業界も大幅な業績悪化が懸念されましたが、
比較的影響は小さく、2021年において着工棟数への影響は前年比10%減少に留まる見込みとなっている現状です。

したがって、withコロナの時代において成長を続けている会社は、少しの業績悪化に囚われず、さらなる成長投資に目を向けています。

ただし、成長投資に伴う金融機関からの資金調達においては
2021年の今、注意が必要です。

 
本コラムをご覧になっている方、特に成長意欲の高い経営者の方は後述するポイントをご確認いただきたく思います。

(2)財務状況の見直しが必須

皆様は今現在、以下のような状況ではありませんか?

【不動産業界に多い金融機関取引状況】
 一行あたりの借入金額が上限を迎えている
  ⇒結果として取引行だけがどんどん増えていってしまっている
 資金の色分けが実施されていない
  ⇒いつ、何のために調達した資金なのかが把握できていない

 
上記のような状態は、制度融資の調達やそれに伴う既存借入の借換で借入環境が大きく変動した2021年の住宅不動産業界に多い財務の現状です。このような状態になってしまうと、資金調達が必要となった際に、金融機関からの提案がもらえない、あるいは自社のビジネスモデルにそぐわない形での調達となってしまう恐れが出てきてしまいます。

ぜひ本コラムをご覧になっている皆様には、以下のような金融機関取引を目指していただきたく思います。

【理想の金融機関取引】
 取引金融機関の絞り込みと借入金額の上限額の引き上げ
  ⇒取引行を5行程度に絞り、各行から最大まで融資を引き出せている
 使いたいときにいつでも利用できる資金枠の確保
  ⇒シンジケートローンやコミットメントラインなど資金調達の幅を広げ、
   必要資金の使途に適した調達方法を選択できている

 

(3)金融機関取引の進め方とは

(2)で解説いたしました金融機関との望ましい取引状況を作り出すためには、
以下の3STEPが重要です。

図表 

まずは現在の取引金融機関の動向を把握し、同時に自社の取引状況を正確に管理することで、メインバンクはどこなのか、積極的に融資提案をしてもらえる金融機関はどこなのかが目に見える形で理解可能になります。
その情報をもって資金需要に最も適した金融機関へ適宜適切な自社の情報を開示することが、望ましい金融機関取引の第一歩かと思います。


 
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【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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