財務トピックス(コンサルタントコラム)

「生き残れるか?」を知る財務分析 コロナ後やるべき事業見直し②

  • 最終更新日/

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売上・利益よりも大事な「企業の真の耐久力」を知る分析手法とは。
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「事業見直し」という言葉を聴くと、真っ先にイメージが湧くのは売上の回復、費用の削減、赤字から黒字へ…といった、損益(P/L)に関することが出てくるのではないでしょうか。
具体的には人材育成や広告投資、あるいは無駄な交通費の削減といった策が挙げられ、アフターコロナである現在、さあどこから手を付けようかと考えている経営者の方も多いかと思います。

損益の観点も大事ですが、ところで貸借対照表(B/S)の方も確認済ですか?
自社の「資産価値」や「耐久力」を理解していますか?

金融・M&A支援部では、これまでにも「B/Sは大切だ」ということを繰り返しお伝えしてきました。
ただ、今回お伝えする内容はその中でも特に自社の資産価値・耐久力を正確に把握するためのものであり、極めて短期的に「いま」知っておくべき内容であることを認識いただければと思います。
具体的には、
・自社は最新の試算表ベースで「どんな」資産を持っていますか?
・試算表に乗っている建物・土地の価格は「正しく」掲載されていますか?
・売掛金や、在庫は全てすぐに「換金」できるもので、全額売上にできそうですか?

といった内容に関して、しっかりと把握をしておくことが大切だというものです。

中小企業会計では、社会福祉法人等の一部の法人を除けば上場企業のような公認会計士による決算内容の監査は必要ありません。
もちろん顧問税理士による税金申告のための決算処理は必要ですが、上記のような資産価値を正確に記載する絶対的な義務が厳密にはない企業こそ、中小企業という存在なのです。
もしかすると、貴社の決算書も、実態に即さず、融資継続ができない決算になっている可能性もあるのです。

一方でアフターコロナの現在、どんな企業であれ大小の「事業見直し」が必要であり、そのために当面の資金繰りを安定させ、万が一の時にも耐えられるか、あるいは資産の一部を取り崩しても生き残れるかという視点で自社を把握することは重要です。
だからこそ今すぐにでも直近の試算表か決算書を取り出し、貸借対照表の資産を1つ1つ、分析していく必要があります。
ひいては、その分析が自社の今後の資金繰り戦略や設備・人材投資戦略において「どこまで」可能なのかという上限、あるいはシミュレーションを導き出してくれるでしょう。

最後に、貴社の貸借対照表で資産価値を見極める際に重要な事項を以下に簡単にまとめましたので、ぜひ、このコラムを片手に作業を進めてみてください。

【自社の資産価値を調べるチェックメモ例】
1.現預金
外貨預金、実際はすぐに使えない定期預金と普通預金のバランス悪くないか。
残高証明書と、決算書に掲載されている金額に間違いはないか。
2.売掛債権
 相手先の企業は信用力が高い企業か。資金回収されるまでに何日かかるのか。
 帝国データバンクや、東京商工リサーチで調査をかける必要はないか。
3.棚卸資産
 長期に販売できていない在庫はないか。自社の在庫管理明細との差はないか(減耗していないか)。
4.有価証券
 投資目的の場合、購入時と現在の時価に大きな差が出ていないか。
 関連会社や非上場の有価証券の場合、その会社は債務超過に陥っていないか。

 
今回は、コラムの第2回として、アフターコロナの現在だから考えるべき事業の見直し、特に貸借対照表(B/S)を活用した自社の資産価値・耐久力を知るべきというお話をしました。
◎前回第1回コラムはこちら
次回のコラムでは、いよいよ売上・費用・利益が掲載されている損益計算書(P/L)をどのように扱うべきなのかに関してご紹介します。

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【この記事を書いたコンサルタント】
片山 孝章

メガバンクの法人営業担当として3年勤務したのち、船井総合研究所に中途入社。 3年の勤務ながら地方拠点・都市拠点の両方を経験し、
スタートアップ企業に対する創業支援融資から、中堅~大企業向けの各種金融業務を学ぶ。 現在は若手担当者ならではの素早く、小回りの利いた対応を心がけることで、 経営者の表面的ニーズのみならず、想いにも寄り添える提案を心がけている。

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