究極の財務戦略「実質無借金経営」とは？

１．「無借金経営」と「実質無借金経営」

「無借金経営」というのは、ある意味究極の堅い財務戦略ではないでしょうか。
金融機関への毎月返済がなく手元のキャッシュが減ることもなければ、業績の上下を周囲にとやかく言われることもありません。そんな状態で売上１０億円越えで経営し続けられている中小企業は、とんでもないビジネスモデルを持った、まさにトップ中のトップ企業と言えるでしょう。
 
しかし、世の中そうは簡単にいかないもの。大きな商売をするためには当然のごとく先立つものが必要となりますし、まして会社同士の取引には「掛け売り」があって当たり前。
仮に大きな売上があっても資金回収に時間がかかるならば、融資を活用して社内の資金を回すというのは当然必要なことです。
 
また業種柄、どんなに良い業績でも融資なしには運営できない会社も多数あり、無借金経営という美しい世界は夢のまた夢…という場合もあるでしょう。また、融資の出し手である金融機関も「そりゃ、在庫を持つ会社や工場のある会社が融資を借りるのは当然のこと」と理解しており、皆様もしっかり金融機関と付き合ってきたかと思います。
ところで、皆様は「無借金経営」ではなく「実質無借金経営」という言葉があることはご存知でしょうか。
 
言い換えると、それは
 

「社長の一存でいつでも借入をコントロールできる」
「収益の水準はそのままでも、いつでも実質無借金経営に変えられる」
 
という究極の財務戦略のことなのですが、いかがでしょう。
今回はある成功事例をもとに、この「実質無借金経営とは」に関して、そのエッセンスをお伝えしたいと思います。
 

2．借金には「2つ」ある　～「色分け」がすべてを明らかにする～

 
まずは実質無借金経営というキーワードを考える上で、そもそも借金にはどのような種類があるかを確認しておきましょう。
もちろん、税理士の先生に作っていただく「決算書」や「試算表」、あるいは金融機関から手に入れる「借入明細」や「返済予定表」を確認すれば、受けている融資（借金）の総額はすぐに確認できるのですが、実はこうした借金は、大きく2つに色分けしておくべきだということはご存知でしょうか。
 
会社は、一言でお金を借りると言ってもその用途は多岐にわたります。
 
①お客様から売掛金の入金があるまでをしのぐための一時的な資金や、在庫を仕入れる資金（運転資金）
②設備やM＆A、その他の理由で明確な意図をもって借りる長期的な資金（設備その他資金）
 
等に大別することが可能です。
たとえば自動車会社や不動産販売会社であれば、自動車・住宅という「商品」を仕入れるためには多額の運転資金を調達しておかないとたちまち資金が足りなくなってしまいますし、一方で工場や旅館と言った箱物ビジネスを行うためにも、その「箱」に大量の設備その他資金を投下して維持・更新をしていかねば健全に経営が継続できません。
 
「いやいや。そんなこと言われなくとも、今更当たり前の話では？」と感じた方もいるでしょう。
 
しかし、貴社は果たして本当に運転資金がいくら、設備資金がいくら必要なのか明確に色分けし、その金額を自社主導で適切に銀行に打診し、融資提案を受けることはできているでしょうか。
 
・なんとなく、金融機関の提案が来たので、付き合いもあって借りる
・自社の過去の借入を並べても「なに名目」なのか、すぐに答えることができない
・銀行に言われるがままに、3年、5年、7年とバラバラの借入期間で融資を受ける
 
これらは、多くの中小企業の間で実際に筆者が見てきた「借金の現場」です。
 
果たして自社には、そこまで多額の運転資金が必要でしょうか。
逆に、もっと資金をきちんとした条件と期間で借りておかないと、今は良くても半年後、1年後に資金繰りに悪影響が出る可能性はないのでしょうか。実は、考えれば考えるほど、借金をはっきりと色分けし「返せる運転資金はすぐに返す」「長く借りるべき設備資金は適切な期間で借りる」「必要になったらいつでも借りられるように取引金融機関に話しておく」という、環境を作ることが大切なのです。
 
ひいては、こうした取り組みが不要な借金を自社で抱えてしまうリスクを極限まで下げることに貢献し、不要な毎月返済がなくなったことで、究極的には借入が自己資金で賄えるという理想的なゴールも、目指すことができるのではないでしょうか。
 

3．【成功事例】5億の借金を即座に返せる体制を作り、いつでも投資できる社長の秘策

 
株式会社Aもまた、業歴が50年を超える老舗企業として地場でも中堅規模、年商40億円超へと成長していたのですが、その長い業歴のなかで経営者が事業承継も経験しており、現在の自社の「借金」との付き合い方はどのようになっているのか、即座に答えることが難しい状況になっていました。
 
借入には現社長ではなく、先代が契約したものが今も継続しているという形式のものも残っており、取引している金融機関の担当者・支店長も数年おきに交代していくので、当時を知る人も今はいなくなってしまっていました。
 
そこで社長は一念発起し、まずは上記の通りに素直に借入を1本1本把握していくなかで、同時に前述の「色分け」を徹底し、結果として
 
・実は、夏と冬で必要な運転資金に2倍以上の開きがあり、季節によって借入を増減させる必要があった
・実は長年の経営の中で効率よく設備を使っており、設備資金はほとんど返済しきっていた
・金融機関から今まで来ていた提案を受けると、せっかく儲けた現金が減る可能性もあった
・実は融資の条件さえ整えれば、2年で借金5億を返済できると言える状況だった
 
ということを明らかにしたのでした。そこから、株式会社Aでは半年間というゴール設定を設け、一気に駆け抜けます。
 
・金融機関に対して、もう1度正確に業績や現状に関して報告書とともに解説した
・今の5年の期間設定で借入している運転資金は、すぐに返済できる当座貸越枠に変更した
・逆に設備資金のニーズが発生したら、すぐにでも億単位の調達ができるように毎月借入を管理した
 
など様々な取り組みを行うなかで、結果として融資枠の拡大、効率的な借金コントロール、そして何よりも大きな設備投資を行うまでには「実質、社長が借入をいつでもコントロールできる優良企業」になったのです。
 

4．成功事例を目指すために今行うべきこと

 
今回は、自社のことをもう1度１から理解し、しっかりと体制作りのために動いた社長が、自社をいつでもお金の返済できる盤石な財務の会社に変化させた事例を交え、そのポイントに関してお伝えしてきました。
今回のコラムでは、途中細かな色分けのお話や金融機関とのやり取り、その内情に関しても少しお伝えしてきましたが、これらはあくまで1つの手段にすぎません。
 
会社にとって最も重要なのは「売上・利益を伸ばしていくこと」というゴールに向かうことであり、そのために手法をいかに高速化するかということです。そして、そのヒントは今回お伝えした通りに自社の決算書や借入明細の中に眠っており、これを見せる・使えるかが次の成長戦略につながるかもしれないのです。
 
ぜひ、まずは自社の決算書・試算表を今一度めくってみることから初めてみてはいかがでしょうか。