財務トピックス(コンサルタントコラム)

【赤字になっても金融機関から評価を落とさない手法とは】

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新型コロナウイルスの影響で多くの会社の業績は下がり決算書の内容が不安になる会社が増えてきました。
「この決算書だと銀行から何と言われるか・・・」
「コロナ制度融資借りすぎたけど逆に大丈夫かな?」
このような心配をされている経営者の方はかなり多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響といえども赤字であれば金融機関からしてみるとマイナスに見られますし、もちろん追加の融資を断られてしまう可能性もあります。
そうなると将来の投資予定がズレたり、そもそも投資どころでは無くなってしまうかもしれません。

そうなる前に早めの財務対策を取っておく必要があります。
今回は赤字になったとしても金融機関から評価を落とさない手法として3点お伝えさせていただきます。

事業計画

1つ目は事業計画です。
銀行の身になってみるとコロナ融資はあくまでも赤字補填用の融資であり収益を伸ばすための融資とは性質が異なります。
企業からすると据え置き期間の間は資金繰りは楽ですが、据え置き期間が終了と同時に金融機関への返済額が一気に増えるので資金繰りが厳しくなります。

売上や利益は基本投資をしない場合伸びないので、今までの収益対して既存借入+コロナ借入の返済が重なり資金繰り負担は重くなりますのでシミュレーションはしておきましょう。

金融機関の目線にもう1度戻ると金融機関はあくまでも貸したお金をその会社が返せるのかで融資を判断するため、返せる見込みの無い先には「貸し渋りや貸しはがし」が起こる確立が高くなります。

最悪のケースを回避するためにもまずはコロナ融資の返済を踏まえた事業計画の見直しをする必要があります。
事業計画は対金融機関に対しても「きちんと借りたお金返せますよ」というアピールにもなりますし、社内の財務管理の資料としても大きな役割を持つので本コラムをお読みの方は是非作成をしていただけますと幸いです。

資金繰り計画

2つ目は資金繰り計画です。
こちらは事業計画と同じく重要な財務資料です。

事業計画が「骨格」だとしたら会社の血液である「お金」の動きも予測することを忘れてはいけません。
事業計画と連動した資金繰りの計画を作ることで金融機関に対しても事業計画単体よりも借入の返済ができる根拠資料となります。
資金繰りの実績を作成されている会社は多いですが予測まで月次で作成されている会社はなかなか無いので金融機関からの心象も良くなります。

定性面資料

3つ目は定性面資料です。
こちらは聞きなれない方も多いかと思いますが、金融機関の融資の方針は金融検査マニュアルの廃止に伴い大きく変わり定性面資料の重要性はとても高くなりました。
融資の方針変化を簡潔に説明すると、今までは会社の過去に対して融資をしていたのですが、新しい融資方針は過去+未来に対して融資をしましょうという流れに変わったのです。

過去とはいわゆる決算内容や不動産担保の変わらぬ事実のことです。
未来とは会社の将来ビジョンや決算書では見ることができない会社の強みなどです。

ただ、金融機関は金貸しのプロではありますが業種のプロではありません。
そのため未来に融資をするということは業種理解と会社ごとの強みを把握していなければ正直難しいです。
こういった状況もあり、ますます金融機関の担当者のレベルによって融資が通ったり通らなかったりが多くなることが予測されます。
最悪の場合ビジョンや強みを理解してもらえず格付けの降格になってしまうかもしれません。

こういった事態を防ぐためにも自社で定性面の資料を用意することが重要になってきます。
相手ができないならこちら側から資料を用意してあげるのです。
メリットとしては担当者→支店→本店に話が進む際、口頭であれば情報の引き継ぎが所々変わってしまうリスクがありますが、資料さえ作っておけば情報が変わること無く稟議の際にも重要な資料として使われることが出来ます。
さらに自社のビジョンや強みの再確認を幹部陣で共有できるため内部の課題整理にも役立ちます。

まとめ

以上の事業計画、資金繰り計画、定性面資料を全て作成し金融機関に対して提供するだけで評価が落ちないむしろ上がる可能性がぐんと上がります。
本コラムをご覧の皆様は財務版三種の神器を今後の財務戦略の一環として活用していただければと思います。

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【この記事を書いたコンサルタント】
篠原弘樹

山口県山口市出身、税理士事務所を営む父の元で育つ。大学卒業後、(株)船井総合研究所に新卒入社。入社後は主に部門別管理や資金繰り管理といった財務体制構築に従事。葬儀、運送、福祉、オートといった様々な業界を専門としており、それぞれの業界特性を理解した各企業への提案には定評がある。趣味は、財務関連書籍の読書。

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