金融機関に経営者保証の解除の申し出・相談を行う
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１ 金融機関に経営者保証の解除の申し出・相談を行った結果
㈱東京商工リサーチにより「経営者保証に関するガイドライン認知度アンケート報告書」(2016年2月)が公開されています。
http://hosyo.smrj.go.jp/assets/images/haken/gl_chousa.pdf
その中で、「7.金融機関に経営者保証の解除の申し出・相談を行った結果」について、以下のとおりです。
「金融機関に経営者保証解除の申し出・相談を行った結果、『経営者保証が解除された(もしくは解除される予定)』が 45.8％と最も高く、次いで『経営者保証は解除されないが、その理由について具体的で丁寧な説明があった』が 33.0％、『経営者保証は解除できず、その理由について具体的で丁寧な説明がなかった』が 21.2％となった。」(上記報告書より引用)
２ 「経営者保証に関するガイドライン」の内容について、聞いてみる
上記結果を見てみれば分かるとおり、企業が金融機関に経営者保証の解除の申し出・相談を行うことで、46%という半数に近い割合で、経営者保証が解除されています。また、たとえ経営者保証の解除がかなわなかったとしても、申し出・相談を行った企業は、33%の割合で、その理由について具体的で丁寧な説明を受けることができております。
経営者保証の解除が実現できるか否かは、企業の財務状況が大きく関わるものではありますが、その他にも、法人と個人の資産の分離ができているのか、また、適時適切な情報開示がなされているのか、といったその他の要因も絡んできます。
自社が、経営者保証が解除されるような企業状況にあるのか、仮に経営者保証が解除できなくても、その具体的な理由は何なのかを予め明確にしておくことは、今後の財務戦略における大きな指針となり得ます。
経営者保証の解除を考えていらっしゃる経営者の皆様は、手始めに「経営者保証に関するガイドライン」の内容について、一度、金融機関の担当者に聞いてみてはいかがでしょうか。
以上
船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
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