令和5年度に最も旬な事業とは？！無料勉強会へのご招待

平素よりコラムをご愛読いただきありがとうございます。
この度は新年度・特別号として、今年２月に行われた新規事業に関する勉強会の内容を基に、
今年も早いもので約４分の１が過ぎました。昨年から引き続き、見通しが難しい経営環境変化の中で、今年こそ「新規事業」への参入を検討されている方も多いのではないでしょうか？そんな皆様に、弊社としても、本コラムを通じて、新規事業についてお力添えをさせていただきたいと思います。

具体的な事業案について情報収集の段階であるという企業様も多いと思います。そのため、「市場の成長性」や「既存事業とのシナジー」を考慮しつつ、厳しい経営環境変化の中でも参入可能な事業案のほんの一部をご紹介致します。

マーケティングDXを活用した冷凍食品EC通販事業

コロナ禍における外出自粛の規制が起き、外食を控える、また保存が効く商品の需要が高まりました。また、物価高騰も加わったことで、各家庭では「メリハリ消費」と言われるように、「本当に必要なもの」や「本当に魅力的で価値あるもの」のみが選択され消費される傾向へと変わっていきました。

弊社でも、コロナ禍において、外食や食品製造を本業とする事業者様より、数多くご相談が寄せられ反響が大きかった事業案として「冷凍食品EC通販事業」があげられます。異業種からの参入が可能で、展開の仕方は、外食や食品製造の経験の有無によって変わりますが、初期においては商圏を全国ととらえ、SNSやWEB販促を中心に顧客に対するブランド認知を図ります。その後、DM通販(カタログ)を組み合わせることで、1回のみの接点で終わらせるのではなく季節ごとの催事に併せて通年で需要喚起を図り、安定したリピート購入を促進します。

売上拡大の１つのポイントとして、このようにさまざまなチャネルで獲得した顧客データベースを活用し、通年でアナログ・デジタルの両面で販促を行い、顧客１件あたりのLTV(ライフタイムバリュー)を大きくしていくことが重要です。

社会課題の解決につながり、多角化が期待できる身元保証事業

皆さんもご存知の通り、少子高齢化が進み、身寄りがなく単身で暮らす方、また、ご家族が遠方に暮らしているため、介護や入院等が必要な場面で、未収のおそれから、入院や入居を断られるケースが増え、大きな社会問題となっています。

そんな独居高齢者の方々を対象に、身元保証人として求められる生前、死後の手続きをサポートする「身元保証事業」が存在します。生前においては、足腰が悪く日常的に買い物が困難な高齢者の方に代わって、買い物代行をはじめとする生活補助サービスを提供します。また、死後においては、身元の引き受けや葬儀・納骨等の手配を行います。

社会課題を解決するビジネスモデルでありながら、営業ノウハウや体系化されたサービスを提供している専業で強いプレイヤーが存在しないため、後発でも参入余地は高い事業と言えます。異業種からの参入によって企業のブランド力向上へつながることも期待できます。
また、この事業を入り口に「自宅の売却・改修(不動産／工事・リフォーム)」や「遺言の相談(士業)」、「訪問看護(介護)」の事業にも展開ができ、既存事業からの相乗効果も高い事業です。

このように時流をとらえ成長している「具体的な事業案」や、「既存事業を踏まえた、新規事業の展開方法」を事例を交え、お伝え致します。

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