【無保証化】に加えて【資金調達枠を拡大】した成功事例！

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。

企業経営をしていく中で金融機関からの融資はつきものですが、
条件として個人保証や担保を付けている経営者の方も多いのではないでしょうか？

しかし、担保や個人保証がついていることによって
・事業承継が進めづらい
・自社の不動産なのに自由に売却ができない
等課題があると思います。

借入には個人保証や担保を付けることが当たり前と思っている経営者の方は、お待ちください！
実は、戦略次第で無保証・無担保で借入することは可能なのです！
今回は、無保証・無担保に加えて融資枠を 1.5 倍に拡大した成功事例をお伝えいたします。

◤経営者保証に関する最新時流◢

金融庁は 2023 年 4 月から「経営者保証」を実質的に制限する＝経営者保証が実質無しとい
う方針を出しました。
「金融機関は経営者保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求で
きなくなる」という内容です。

しかし、経営者保証に関しては金融機関毎にかなり対応が分かれており、
企業側が待っていても金融機関が勝手に経営者保証を外してくれるわけではありません。

では、無保証を実現している企業は何が違うのか。
それは、自社から積極的なアクションを起こすことです。

◤無保証・無担保融資で資金調達枠を 1.5 倍にした事例◢

事例企業は、東北の総合エネルギー企業。
3 代目の社長は、ご自身の大病をきっかけに後継者育成・財務改善に着手し、
＜Before>
・ 取引金融機関全行経営者保証
・ 担保付融資の取引
という状況から、

＜After＞
・ 全行で経営者保証 100％解除
・ 借入金 5 億円の完済期間を 10 年から 2 年に！
・ 資金調達枠を無担保で 1.5 倍に
を実現しています。

事例企業が無保証・無担保化を実現した財務戦略とは、
必ず下記のステップを踏むことです。

①金融機関の評価目線を知る
自社と金融機関の財務評価は必ずしもイコールではありません。
金融機関の評価基準（財務指標、定性面評価）を把握し、自社の財務課題に対して適切な決
算対策・財務対策をすることが大切です。

②自社の情報を開示する
自社の金融機関評価を上げるためには、情報が金融機関に正しく伝わる必要があります。
自社の決算内容を説明資料に落とし込んで説明することにより、自社と金融機関の認識の齟齬
を埋めることができます。さらに、現時点での評価が悪くても、今後数ヵ年の P/L・B/S 計画を提出
することで、より良い条件を引き出すことができます。

③新規行との取引を始める
既存取引行になかなか無保証・無担保化を対応してもらえない場合には、新規行との取引が有
効です。新規行は後発取引のため、良い条件を引き出せる可能性が高く、それを既存行に波及
することにより全行無保証・無担保化を実現することができたのです。

無担保・無保証融資を実現するためには、
①企業側からの財務情報開示のコツ
②金融機関取引のコツ
を抑える必要があります。
皆様には、金融庁から経営者保証について見直しがかけられる今だからこそ、自社に適した財務戦
略を立て無保証に加え無担保融資を目指しませんか。

「経営者保証や担保がなくとも、資金調達に困らない環境を作りたい」
「金融機関と互いに良い関係性を作って今後も取引を継続していきたい」
「先代からの経営者保証を引き継いでしまい、今後解消していきたい」
とお考えの経営者様へ、「【最新】100％経営者保証脱却！銀行借入実現セミナー」をご紹介させていただきます。

今回お伝えした事例に加え、事業承継や新規事業投資の際に無担保・無保証融資をしたことで
安定した企業成長を実現した企業の事例をもとに、無担保・無保証融資を実現する極意をお伝えいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
お読みいただきありがとうございました。

◤100％無担保・無保証融資を実現する極意◢

～【最新】100％経営者保証脱却！銀行借入実現セミナー～
◆日程◆
2023/05/15 (月)13:00~16:00

◆会場◆
船井総合研究所　東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−６−６　日本生命丸の内ビル２１階

◆申込要綱◆
対象：経営者・財務経理担当者
※当該セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。 コンサルティング業の方、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください。

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